令和 ４年第４回定例会（１２月） 令和４年第４回
北名古屋市議会定例会会議録（第２号）招集年月日 令和４年12月９日招集場所
北名古屋市議会議場開 会 12月９日 午前10時
議長開会宣言応招議員 １番 ひろた 幸 治 ２番 小 村 貴 司 ３番 つるた り え ４番 川 渕 康 宏 ５番 清 水 晃 治 ６番 伊 藤 大 輔 ７番 浅 利 公 惠 ８番 熊 澤 真 澄 ９番 井 上 一 男 10番 福 岡 康 11番 梅 村 真 史 12番 阿 部 武 史 13番 渡 邉 麻衣子 14番 さいとう裕 美 15番 まみや 文 枝 16番 永 津 正 和 17番 桂 川 将 典 18番 上 野 雅 美 19番 神 田 薫 20番 大 野 厚 21番 沢 田 哲不応招議員 な し出席議員 20名欠席議員 ２番 小 村 貴 司地方自治法第121条の規定により説明員として出席した者の職氏名 市長 太 田 考 則 教育長 松 村 光 洋 総務部長 早 川 正 博 財務部長 大 林 栄 二 防災環境部長 桑 原 邦 匡 市民健康部長 青 山 美 枝 福祉部長 安 藤 知 人 建設部長 丹 羽 信 之 教育部長 鳥 居 竜 也 総務部次長兼人事秘書課長 大 野 茂 財務部次長兼税務課長 福祉部次長兼高齢福祉課長 西 依 勝 男 徳 力 桂 子 教育部次長兼学校教育課長 会計管理者 酒 井 英 昭 安 井 政 義
総務部企画情報課長 防災環境部防災交通課長 原 口 依 加 法 月 正 充
福祉部社会福祉課長 福祉部児童課長 高 橋 真 人 田 中 直 弘
建設部商工農政課長兼
消費生活センター長 上 瀬 正 寿 教育部生涯学習課長 田 中 里 砂
教育部スポーツ課長 総務部企画情報課ＤＸ推進室長 渡 辺 進 織 田 貴 之 教育部生涯学習課図書館長 濱 島 武 彦職務のため出席した者の職氏名 議会事務局長 中 畑 裕 太
議会事務局議事課長 久留宮 真 治
議会事務局議事課課長補佐兼議事係長
議会事務局議事課主任 中 原 孝 治 伊 藤 朱 美議事日程 議長は議事日程を別紙のとおり報告した。 令和４年第４回
北名古屋市議会定例会 議事日程〔第２号〕 令和４年12月９日 午前10時00分開議日程第１ 諸般の報告日程第２ 議案第86号 北名古屋市個人情報の保護に関する法律施行条例の制定について日程第３ 議案第87号 北名古屋市職員の給与に関する条例の一部改正について日程第４ 議案第88号 北名古屋市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部改正について日程第５ 議案第89号
北名古屋市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について日程第６ 議案第90号 北名古屋市職員の定年等に関する条例等の一部改正等について日程第７ 議案第91号 令和４年度北名古屋市
一般会計補正予算（第７号）について日程第８ 議案第92号 令和４年度北名古屋市国民健康
保険特別会計補正予算（第２号）について日程第９ 議案第93号 北名古屋市
児童発達支援事業所の設置及び管理に関する条例の一部改正について日程第10 一般質問 （午前10時00分 開 議）
○議長（神田薫） おはようございます。 議員各位には、定刻までにご参集をいただき、誠にありがとうございます。 ただいまの出席議員は20名で、定足数に達しております。 よって、会議は成立いたしましたので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程につきましては、お手元に配付いたしましたとおりであります。 日程第１、諸般の報告を行います。 監査委員から、新たに例月出納検査の結果についてが提出されましたので、お手元に配付させていただきました。 次に、今定例会の説明員について、お手元に配付いたしました説明員の通知についての写しのとおり通知されましたので、受理したことを報告いたします。 以上で報告を終わります。 日程第２、議案第86号、北名古屋市個人情報の保護に関する法律施行条例の制定についてから日程第９、議案第93号、北名古屋市
児童発達支援事業所の設置及び管理に関する条例の一部改正についてまでの議案８件を一括議題といたします。 これより質疑に入ります。 質疑の通告はございませんので、これをもちまして質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第86号から議案第93号までの議案８件につきましては、会議規則第37条第１項の規定により、議案付託表のとおり所管委員会に審査を付託いたします。 日程第10、一般質問に入ります。 個人質問を行います。 最初に、大野 厚議員。
◆20番（大野厚） 皆さん、おはようございます。 20番、市政クラブの大野 厚です。 議長のお許しをいただきましたので、通告に基づき２点について一般質問をさせていただきます。 最初に、子供たちの通学における安全確保のための
スクールガード等の活動について、お尋ねします。 日々発生し絶えることのない交通事故ですが、警察庁が2020年１月に発表しました2019年の全国での交通事故死者は3,215人でした。前年の2018年と比べて317人減少し、2016年から４年連続で4,000人を下回っているとのことです。この中で、死者数の55.4％を65歳以上の高齢者が占めていることから、社会全体で高齢者の方に対する安全対策が推し進められているところです。 一方で、19歳以下を見ると全体の５％と割合は少ないですが、ここで死傷者数に着目してみると11.9％を示しています。この子供の交通事故死傷者が多い要因として、小学校への入学などにより活動範囲が広がる一方で、外歩きの経験や交通安全の知識が少ないことが背景にあるのではないかと考えます。 以上申し上げました警察庁の交通死傷者数の分析結果からも分かるように、特に際立って多い小学校１年から２年生を含む小学校及び中学校の児童・生徒の通学路の安全確保について、
スクールガード等の現状の活動、特に新１年生の下校時における枝分かれ後の安全対策について、当局の見解をお尋ねします。 次に、名古屋市との合併協議の進捗状況はについてお伺いします。 2016年９月１日に、一般質問で市政クラブの永津議員が名古屋市との合併について質問をされました。 当局の答弁として、広域的観点に立った施策の展開や効果的な行政サービスの提供、基盤整備、財政基盤の強化など小さな自治体ではなし得ないまちづくりが可能になるとメリットを上げ、市民生活のあらゆる向上や高度化、多様化する市民サービスへの対応を名古屋市と一緒に解決していくことは自然な流れであると述べられました。 2017年度には、名古屋市などとの合併検討予算として150万円が計上されていました。当時、新聞報道やテレビ放送で大々的に取り上げられ、市民からは驚きや期待感、不安感等により騒がれ、現在でも市民から動向について質問があります。 市政クラブでは、今現在も名古屋市、清須市、豊山町の議員間において検討及び意見交換を行っています。しかしながら、当局からは一向に進捗状況について報告がありませんので、次の点について質問をさせていただきます。 進捗会議等を立ち上げて検討していますか。 150万円の予算はどのように使途されましたか。 隣接する市及び町への継続的な声かけはどのように行われていますか。 今後の見通しは。 当局の前向きな答弁を期待します。以上で質問を終わります。
○議長（神田薫） 最初に、
スクールガード等の活動についての答弁を求めます。
安井教育部次長。
◎教育部次長兼学校教育課長（安井政義）
スクールガード等の活動について、お答えいたします。
スクールガードは、ボランティアによる有志の皆様のご協力により、子供たちの登下校における安全を確保するために活動していただいています。活動は、集合場所から学校までの付添い、交通量の多い交差点での見守り、自宅や店舗前での声かけなどを行っていただいています。 次に、新１年生の下校時における対応について、お答えします。 各小学校では、５月の
ゴールデンウイーク明けまでは教職員が集合場所まで付き添い、その後は２年生と一緒に帰るよう下校時間を合わせていますが、集合場所から枝分かれ後の自宅までの対応については保護者のご協力をお願いしています。 議員のご指摘にありますように、児童の安全を確保するためには自宅までの見守り活動があることが理想ですが、市内小学校の下校時における見守り活動の登録者数は266人であり、全ての児童に対する見守り手は確保できていません。また、登録いただいている方もできる限りの活動となっているため、見守りの空白地帯が生じている現状があります。 市では、子供たちを見守り、安心して登下校できるまちづくりの機運を高めるため、毎年広報紙で記事を掲載し、ご協力いただける方を募集しています。また、各学校においても、見守り活動を含め、学校を支えてくださる方を募集しています。 今後も、多様な世代や事業者が地域の見守り活動にご協力いただけるよう取組を進めてまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（神田薫） 大野 厚議員。
◆20番（大野厚） 今答弁いただきましたが、一番の問題はやっぱり新入生だと思います。１年生になられるお子さんが一番ターゲットになるかなと思っています。やはり保育園、それから幼稚園のときに親御さんや皆さんが子供を車で送り迎え、そして家へ帰ってこや親が買物に車に乗せて移動されると。社長より待遇がいいかなあと思って見ておりますが、その子たちがいきなりぽんと通学して学校へ行くようになると、問題はやっぱり、朝の集合、登校のときは問題ないと私は思っていますが、帰りの１年生だけが週に１回ぐらい下校するときに一定の集合場所までは、これ問題ないと。 最後に問題が起きるのが、やっぱり枝分かれで順次行くと、各小学校の環境が違うし道路アクセスが違うから、そこら辺は地元の特性を生かして各小学校の校長先生から地元なんかに下ろしていただいて、こういうことをやっていただけませんかと言えば、これはやっぱりボランティアがやるべきだと思って、孫がかわいいなあとか子供がかわいいなあという人が散歩がてらに１時間半ぐらい、３時から４時半ぐらいだったらいいよとか、そういう機運をつくっていかないと継続しないと思いますし、今地域には協同体とかいろんなチームがありますので、そういうところへ投げかけて、俺は孫好きだから手伝っていいよと、こういうことの機運を高めて、校長先生あたりから地元へ提案してもらって、そこら辺がやれる地域はやっていくことのほうがやっぱり安全で、みんなが一丸となってやれるかなあと思いますので、その辺り、投げかけて行っていくという政策を考えていただけませんかと、こういうことです。ご答弁ちょっとお願いします。
○議長（神田薫）
安井教育部次長。
◎教育部次長兼学校教育課長（安井政義） 今、議員ご指摘のとおり、確かに新１年生は地域をまだ気をつけなければいけない箇所とか、そういったことが確かに理解できていない段階だと思います。地域の見守り活動については、継続して活動していただくことが重要と考えておりますので、今ご指摘もありましたとおり地域で見守りの方とか、
あと市民活動団体の方ができる範囲の活動から、散歩の時間を複数人がグループになって下校時間に合わせていただくような、そのような活動をまた学校からも地域の皆さんに投げかけながら、地域の意識を高めていきながら
スクールガードの活動の充実に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（神田薫） 次に、名古屋市との合併協議の進捗状況はの答弁を求めます。 早川総務部長。
◎総務部長（早川正博） 名古屋市との合併協議の進捗状況はについて、お答えいたします。 １点目の進捗会議等については、2016年（平成28年）９月に合併検討会を立ち上げ検討を重ねていく中で、直ちに近隣の自治体と一緒になるという選択も含め、北名古屋市をどのようにしていくかを決定するのは市民であるとの観点から、北名古屋市の未来を語る講演会を平成29年から令和２年までの間に複数回開催するとともに、広く市民の皆様に市の将来を自分事として考えていただくため、広報紙などで情報発信をしてまいりました。 ２点目の2017年度（平成29年度）の予算の使途ですが、
市民向け説明資料作成、市民向け講演会の開催、情報収集のための旅費として合計73万8,586円の支出をしております。その後は、コロナ禍により人の集まる講演会の開催等はできておりません。 ３点目の隣接する市町への継続的な声かけについては、平成28年の年末に長瀬前市長が清須市長と豊山町長を訪問しておりますが、近隣市町において具体的に合併を検討する状況には至っておりません。 ４点目の今後の見通しについては、北名古屋市は現在、新しいリーダーの下、未来に誇れるまちづくりを進めているところでございます。その中で、周辺市町との合併という形に限らず、広域行政の充実や連携手法について引き続き研究を重ねてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（神田薫） 大野 厚議員。
◆20番（大野厚） これは非常に時間がかかる話だとは思っておりますし、やっぱり継続していろんな議論を深めていく必要性が十分ありますが、今答弁の中にもありましたが、社会情勢の大きな変化、コロナ禍によって非常に動きが鈍りましたと、こういうことで今は行っていないという答弁ですが、当然これコロナが収まり平常な情勢に戻れば、引き続きおやりになっていくということでよろしいですか。
○議長（神田薫） 早川総務部長。
◎総務部長（早川正博） 現状を考えてみますと、高齢化とともにどんどん人口が減っていくということは、当然働き手、社会の担い手が減っていく状況が想定されますので、そういった中において小さな自治体が今後市民サービスを充実、もしくは現状を維持していくというものはいずれ限界が来ると考えております。 そういった中で、当然、他団体との連携については引き続き検討していく必要があると考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（神田薫） 大野 厚議員。
◆20番（大野厚） それじゃあ最後の質問になりますが、議会としても事あるごとには議論をし、市民に情報を提供していく必要性が十分にあると、こう考えておりますので、将来に向けて当然機運が高まってきたときは法定協議会というものを立ち上げて真剣に議論していこうと。もちろん愛知県の了解も要るだろうし、そういう時期が早く来るように、本来なら私は市長さんにちょっとお聞きしたかったけど、そういうわけにはまいらないので、総務部長さん、その機運が高まった、そういったときには中断なく、滞りなく推進していくという将来的な考え方でよろしいでしょうか。
○議長（神田薫） 早川総務部長。
◎総務部長（早川正博） 合併ということに関しましては、やはり市民の意向というのが非常に大切になってくるかと思います。当然、そういったことに対する市民の機運が高まっていると判断した場合には、当然市長さんを先頭にしっかりと対応していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（神田薫） これをもちまして、大野 厚議員の個人質問を終結いたします。 次に、桂川将典議員。
◆17番（桂川将典） 市政クラブの桂川将典です。 通告に基づいて一般質問を行います。 デジタル技術の活用について、企画情報課並びに学校教育課にお尋ねをいたします。 日本は今、人口減少という危機に直面しております。2021年の出生数は調査開始以来最少の81万1,622人となっており、６年連続で過去最少を更新しております。国立社会保障・人口問題研究所の推計より５年早い状況です。 さらに、2020年には
新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策として、各地でテレワークやオンライン会議が広く活用されるようになりました。サイバー空間と現実空間を融合させた第５段階の社会であるSociety5.0、あるいはＩＴ技術等の活用が図られるようになり、また超高速・超低遅延の通信規格５Ｇのサービスも開始されるなど、情報通信技術の進化発展もすさまじい勢いで加速しております。 このような背景での将来予測は、ますます難しい時代に突入いたしました。人口減少と少子化は進んでいるものの、共働き世帯が増え続けるなど市民のライフスタイルも多様化してまいりました。また、高齢化による８０５０問題やダブルケアなどの社会課題がある中で、行政の役割も複雑、多岐にわたるようになり、いわゆる人、物、金の限られたリソースで市民サービスを提供するためには、今まで以上に効率的な行政サービスを提供するため、デジタル技術を活用して新しい価値を生み出す
デジタルトランスフォーメーションの推進が強く求められるようになってきております。 政府におきましては、「デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会～誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化～」を目指し、2020年12月には
デジタル・ガバメント実行計画及び
自治体ＤＸ推進計画を、2021年７月には
自治体ＤＸ推進手順書が公表され、自治体が取り組む施策が提示されました。９月にはデジタル庁が発足し、12月にはデジタル社会の実現に向けた重点計画を発表するなど、デジタル社会の構築に向けた取組を積極的に進めております。 全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会を目指し、2022年６月には
デジタル田園都市国家構想基本方針を閣議決定し、その中でデジタルは地方の抱える社会課題を解決するための鍵と示されているとおり、地方におけるデジタルの実装を通じた東京一極集中の是正や地方の自主的、主体的な取組を推進しております。 こうした社会や国の動きを受けて、愛知県でも行政の効率化、ＤＸの推進、データの活用、
県域ＩＣＴ活用支援、
デジタル人材育成を視点、柱とするあ
いちＤＸ推進プラン2025が策定されており、「デジタルで生まれ変わる愛知」をキャッチフレーズとして、
デジタルトランスフォーメーションを迅速かつ計画的に進めるとしております。 内容をざっと見ますと、県行政のＤＸ推進により県民の利便性向上を図るというように、これまでとは少し視点が変化しており、利用者の利便性の向上という
サービスデザインでの観点が計画にもしっかり書かれるようになってきております。 それでは、北名古屋市ではどのように考えていらっしゃるのか、行政の内部においてお考えのところをお聞きしたく、所管によってどのような検討をされているのか、お聞かせいただきたいと思います。 初めに、企画情報課に３点お尋ねをいたします。 １点目、ＤＸについての基本理念。
デジタルトランスフォーメーションは、デジタルツールも使った全庁的な組織変革であることに価値があると私は認識しております。したがって、ＤＸが流行語のようになっておりますが、個別の
ツール導入そのものが目的化しないように、またはやりに流されることなく、どうやったら市民が幸せになるのかということを常に心がけていただきたいと思います。 マイナンバーカードの普及も進んでまいりました。ようやく個人の本人証明ができる仕組みが普及してきたところです。活用においては、本人確認の事務作業の効率化にとどまらず、これまでの申請主義を脱却し、個別最適化されたサービスがプッシュ型で行政から届けられる社会へと到達する基盤がようやく整備されつつある状況です。 現在の行政の申請主義のやり方では、制度上利用できるサービスがあっても、それを知らないためにみすみす受給機会を逃してしまうなどといった負担や、あるいは不公平が生じてしまっております。誰もが安心してサービスを受け取れる、真に手を差し伸べるべき人に対して
セーフティーネットの手が届く、そんな社会の構築こそが今後のデジタル自治体の目指すべき方向性と思っております。 さて、私の持論はここで述べさせていただいたとおりですが、
デジタルトランスフォーメーションについてどのような考えをお持ちか、またこれまでの取組についてご説明いただきたいと思います。 ２点目、自治体業務の標準化と
ガバメントクラウドについて。
自治体情報システムの標準化による
ガバメントクラウドへの移行に向けて、庁内の調査は進んでおりますでしょうか。また、非機能要件についての検討は進んでいますでしょうか。 今後の
ガバメントクラウド移行に向けたスケジュールや当面の課題など、整理されておりましたらまとめてお答えください。 ３点目、情報基盤と
ネットワーク環境について。 次に、現在の
庁内情報系システムのインフラである３層分離の
ネットワーク環境についてお尋ねをいたします。 今シンクライアントで運用されておりますが、ＬＧＷＡＮと
インターネット系の分離による事務効率の悪化、あるいは市民や業者とのデータのやり取りにおける無害化処理など、やはりまだまだ課題はあるかと思っております。 今後の
ガバメントクラウドへの移行や、自治体向けの
インターネット系民間クラウドサービスの多様化などを受けて、自治体の情報システムやネットワークを取り巻く環境も大きく変化してきております。また、これまでの３層分離モデルのように境界型防御でセキュリティーを担保しなければならなかったという規制も緩和され、より
情報セキュリティーが向上したゼロトラスト・セキュリティモデルでの自治体での運用実績も報告されてくるようになりました。 今後は、市職員の働き方の利便性を向上させること、災害などにも強いフェーズフリーでのデジタル機器の活用、そして日常的には円滑な業務推進を図る上でもこの３層分離での事務負担の解消、民間の
インターネットサービスやクラウド技術の活用、また庁内においても決裁などワークフローや情報共有などのペーパーレス化の推進、執務環境としてのテレワーク、あるいはスマートフォンなど
モバイル通信機器の活用など、ネットワークの構造は影響も幅広く、そして行政サービスの提供に欠かせない情報基盤として
ネットワーク環境の現在の状況と今後どのような方向性を考えているか、お聞かせいただければと思います。 次に、学校教育課に１点お尋ねをいたします。 タブレットの活用について。
ＧＩＧＡスクール構想では、全ての児童・生徒にグローバルで革新的な扉を開くため、子供たち一人一人に対して最適化された創造性を育む教育の実践をすることを目的とされております。児童・生徒ごとに教材を配信できるようになるため、学習状況やレベルに応じた教育を行うことが可能になるともされております。 北名古屋市では、この
ＧＩＧＡスクール構想の予算で北名古屋市の小学校、中学校に各自１台
学習用タブレットを提供いたしました。提供されたタブレットに対して、保護者の方々や当事者である児童・生徒の方々がどのように思っていらっしゃるのか、また
学習用デジタルドリルが近隣ではほとんど導入されているにもかかわらず北名古屋市ではまだ導入されていないことから、タブレットの教育活用の意識調査のアンケートを実施いたしました。 アンケート調査の実施に際しては、市政クラブで受け入れた大学生のインターンにご尽力いただき、調査の呼びかけにはＳＮＳやＱＲコードを印刷した名刺大の紙を手渡しで利用し、また調査回答の集計作業においてはインターネット上のフォームに投稿されたものが自動で集計される仕組みをつくりました。内容の企画から１週間程で完成させ、住民の方へと呼びかけを行うことができました。こうしたスピード感を持って意識調査できる仕組みがつくれるというのも今の社会のよいところを存分に活用させていただきました。 また、ここでのアンケート調査においては個人情報は集めておりませんので、どなたがどのように回答されたのか特定はできませんので、念のため申し上げておきます。 さて、結果としてどのようだったかということについて申し上げます。ご回答いただいたのは僅か89件にとどまってしまいましたが、タブレット教育への活用に対する期待は高く、活用についてお尋ねしたほぼ全ての項目で９割の回答者が「興味がある」「ややある」と前向きな回答をいただいております。全て読み上げるのが本来ですが、項目が多岐にわたるので要点だけご紹介させていただきます。また、自由記述欄においても様々なご意見をいただきました。こちらについては別添の資料で皆様にも、省略したものですが共有させていただいておりますが、こうなったらいいのにという意見が実は多く見受けられまして、現状ではあまり活用されていないという市民の評価になっている状況と私は受け止めております。 以下、調査を担当したインターンの伊藤君による報告を紹介させていただきます。 アンケート結果において、タブレットを活用して教育を進めていくことについて、興味がある人が７割以上いることが分かります。不安点の自由記述欄で特に多かったことは、視力、コミュニケーション能力が低下するのではないかという意見が特に多かったです。資料１をご参照ください。 視力の低下については、デジタル教科書を使うとすると、ほとんどタブレットを見て授業を進めることになります。タブレットを使う授業、使わない授業をうまく１日の授業に組み込んで行う必要があります。オンライン授業の場合の対策をどうするかが重要だと思います。学校の教室と家でのタブレットをつないでの遠隔授業の場合は、適度に休息を入れてしまうと授業の遅れにつながります。遅れが生じてしまうと、オンラインで授業する必要がなくなってしまいます。動画で記録を残すなどのやり方をすることも一つの手だと考えました。 意見・疑問点の自由記述欄で特に多かったことは、荷物の増加について、教員、教育委員、大人の理解を得られるか、いじめ、地域の格差、差別、学習状況の意見が多かったです。こちらについては資料２をご参照ください。 特に気になったのが、荷物の増加についてです。自由記述欄に、ランドセルに教科書とタブレットを入れて小学生が登校していますというものがありました。タブレットで授業をするか、教科書を使って授業をするか、どちらかに統一するなどして小学生の登校による負担を減らす必要があります。ただでさえ重い教科書にタブレット、上履き、給食エプロン、水筒など荷物が増えていき、低学年の児童には負担が大き過ぎると考えました。教員、親、周りの大人の理解が得られるかどうかも課題だと考えました。 私は
ＧＩＧＡスクール構想については賛成です。タブレットを配ってしまったなら、コンテンツの追加を早く進めるべきだと感じました。タブレットも機械なので、どんなに性能がよくても壊れてしまいます。せっかく高性能のタブレットを配付しても、上手に活用できていなければ宝の持ち腐れだと考えます。コンテンツを充実させ、タブレットを有効活用すべきだと考えました。 以上がインターンの調査結果の報告ですが、こうした状況を鑑みて、学校教育でのタブレットの活用について、これからどのように取り組まれるおつもりであるか、お考えをお聞かせください。以上です。
○議長（神田薫） 最初に、ＤＸについての基本理念の答弁を求めます。 織田ＤＸ推進室長。
◎
総務部企画情報課ＤＸ推進室長（織田貴之） ＤＸについての基本理念について、お答えします。 ＤＸの推進につきましては、官民挙げての国策として強力に推進されており、本市においても第２次総合計画第２次実施計画及び行財政改革実行プランに位置づけて、全庁横断的な重要施策として取組を進めようとしております。 ＤＸの基本理念につきましては、市民の皆様の利便性向上と業務の効率化、そしてそれらの実施に向けた、議員もご指摘の全庁的な組織変革であると考えております。こうした考えを市役所内外に明示するため、電子市役所や地域情報化を推進する組織である北名古屋市情報化推進会議において、令和５年度に市役所のＤＸ推進に関する方針、方策を策定していく予定でございます。 策定に当たりましては、市民の皆様が利便性を実感でき、地域の様々な課題解決の基盤としてのデジタル化を見据えた検討が必要であると考えております。 また、これまでの取組でございますが、
デジタル・ガバメント実行計画及び
自治体ＤＸ推進計画により、自治体が重点的に取り組むべき内容として定められている標準化、共通化をはじめとする６つの重点取組事項を中心に取組を進めております。 市民の利便性向上を図る行政手続のオンライン化につきましては、令和４年度末までに、子育て、介護分野の手続の拡充を図り、39手続が利用できるよう取組を進めております。 また、各課のデジタルツールの活用や業務について確認し、市民サービスのオンラインでの予約受付や事務の改善について調査・研究を進めておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（神田薫） 桂川将典議員。
◆17番（桂川将典） ご答弁いただきありがとうございました。 いろいろと全庁的にどういったものをデジタル化していけるかと、そういった調査も行っていらっしゃると今答弁の中で伺っております。私、改めてもう一回申し上げますが、行政の今の申請主義、これをやめていく。個人個人に最適化された情報が届けるような環境をつくっていったもらいたいと、そのようなデジタルの活用を今後、方向としてやっていっていただきたいと思います。 お恥ずかしながら、私、今自分の娘のワクチン接種、実は３か月か４か月前ぐらいから受けれるスケジュールになっておったんですけれども、見落としをしておりまして、本当はやらなきゃいけない。この時期にやってくださいという最初の頭のところで受けたはずなんですけど、それをちょっと見落としてして、先般、熱を出したときに娘を病院に連れていって、そこの母子手帳のところに１枚ぴっと貼ってあったのを見て、あっ忘れておったわと気がつきましたけれども、例えばなんですけど、こうした情報なんかもそれぞれの方に最適なタイミングで役所のほうから住民の方に届けられる。今、プッシュ型行政、何て言いましたかね。ちょっとすみません、今言葉が出てこないですけど、プッシュ型行政のうちの一つでプッシュ型の申請手続なんか、通知ですね。失礼しました。プッシュ型通知という言葉が今使われておりますけれども、そういった方向をこれからは加速化していただきたいと思いますが、その点について推進室のほうでどのようにお考えか、ご答弁いただければと思います。
○議長（神田薫） 織田ＤＸ推進室長。
◎
総務部企画情報課ＤＸ推進室長（織田貴之） プッシュ型の通知の関係なんですが、今後、今市役所のほうでＬＩＮＥだとかのツールも使っておりますし、また国のほうでぴったりサービスというところでプッシュ型の通知というところも現実的に実施ができるような状況になりつつありますので、そちらのほうを活用できるかどうか、今後調査・研究を進めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（神田薫） 次に、自治体業務標準化と
ガバメントクラウドについての答弁を求めます。 織田ＤＸ推進室長。
◎
総務部企画情報課ＤＸ推進室長（織田貴之） 自治体業務標準化と
ガバメントクラウドについて、お答えします。 自治体の情報システムの標準化、共通化につきましては、令和７年度末までに対象20業務について、国が構築する
ガバメントクラウドで利用する標準準拠システムへの移行が法律で求められています。 本市においては、先行自治体の動向やシステム開発業者の開発状況を確認しながら、令和７年度での標準準拠システムへの移行を予定しております。標準準拠システムについては、令和４年８月末で対象20業務の標準仕様書が示され、システム開発業者が令和４年度末を目標に開発を行っております。移行への準備につきましては所管課と調整を進めており、令和５年度から既存システムと標準準拠システムとの機能要件の比較や文字の同定作業等を進めていく想定をしております。また、非機能要件につきましても、令和５年度以降に検討、確認を進めていく想定をしております。 当面の課題につきましては、国で作成している標準仕様書について、先行自治体の状況で改版が入ることが多いため、システム開発の遅延や既存システムとの機能要件の比較を進める中で変更等の対応が課題でございますが、計画的に移行できるよう準備を進めていきたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（神田薫） 桂川将典議員。
◆17番（桂川将典） この標準化、
ガバメントクラウドへの移行について、今ご答弁いただいたようにベンダーのほうで今開発が進んでいるタイミングだと思いますが、タイミング的には遅れるんじゃないかなということも想定しております。 移行の期間として今スケジュールがあると思うんですけれども、その移行作業そのもの、これの技術職の方々を確保しておくことが、最後移行作業そのもののスケジュールで非常に重要になってこようかと思います。その日程の日繰りですとか計画づくりですとか、これについて着実に進めていただきたいと思いますが、移行作業そのものについての認識、今どのように考えていらっしゃるか、室長のお考えをお聞かせいただければと思います。
○議長（神田薫） 織田ＤＸ推進室長。
◎
総務部企画情報課ＤＸ推進室長（織田貴之） 移行作業につきましては、令和６年度に標準準拠システムとの差異、カスタマイズをされている部分だとか本市独自でやっている部分、そちらのほうの調査、そういったものを進めまして、令和７年度での
ガバメントクラウドへの移行を行いまして、テストを重ねながら実施していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（神田薫） 次に、情報基盤と
ネットワーク環境についての答弁を求めます。 織田ＤＸ推進室長。
◎
総務部企画情報課ＤＸ推進室長（織田貴之） 情報基盤と
ネットワーク環境について、お答えします。 本市の
ネットワーク環境につきましては、平成27年12月に総務省が提示した新たな自治体情報セキュリティ対策の抜本的強化に向けてにより、マイナンバー利用事務系、ＬＧＷＡＮ接続系、インターネット接続系の３層のネットワークに分離し運用を継続しております。 議員のご質問にもありますが、ＬＧＷＡＮ接続系とインターネット接続系の分離により内部事務のセキュリティが向上した一方、事務効率は以前より低下しております。 令和２年度の総務省の地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドラインでは、効率性、利便性の向上とセキュリティ確保の両立の観点から、３層の対策の一部見直しやテレワーク等を利用したリモートアクセス等について改定され、利便性を向上させたモデルの選択が可能となりました。 一方で、利便性を向上させたモデルは既存モデルと比較してセキュリティ上のリスクが高まることから、端末のエンドポイント対策や職員のリテラシー向上などの人的セキュリティ対策、定期的な外部監査等が必要となります。また、標的型攻撃などのメール等のセキュリティリスクが日常的に存在することから、安全性、利便性、コスト、職員の負担等を総合的に判断して、既存モデルを継続しております。 インターネットの利用は自治体の業務で日常的に利用するものとなり、利便性の向上を図ることは職員の円滑な業務にもつながります。今後は、国や県、各自治体の動向等を注視しながら、セキュアな
ネットワーク環境を維持しつつ利便性の向上を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（神田薫） 次に、タブレットの活用についての答弁を求めます。
安井教育部次長。
◎教育部次長兼学校教育課長（安井政義） タブレットの活用について、お答えいたします。 まずはアンケート調査を実施していただき、結果をご報告いただいたことに、この場をお借りしてお礼申し上げます。 アンケート結果において、児童・生徒に１人１台配備したタブレット端末があまり活用されていないという市民の評価については、
ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けて学校が取組を進めていることについての周知が足りなかったと受け止めています。 現在、タブレット端末の活用により授業風景は大きく変わっています。 具体例を挙げますと、児童・生徒を同時に教える一斉学習では、タブレットの画面を共有することで、先生は児童・生徒の考えや学習状況を把握しながら学習を進めています。児童・生徒が個人で取り組む個別学習では、発音、朗読、書写、運動、演奏など自分の活動の様子を記録したり、写真、音声、動画等を用いて多様な表現を取り入れた資料を制作しています。児童・生徒が協力して考える協同学習では、タブレットを通して一人一人の考えをリアルタイムで共有し、双方の意見交換を行い、多くの意見に触れることでより深い学びにつなげています。 今後の取組として、タブレット端末に導入している学習支援ソフトについて、より効果的に学習目標に到達するための活用方法を研究してまいります。また、デジタルデータの利点を体験的に学び、情報を他者と共有し自分の学習に役立て、児童・生徒が自ら考え判断し行動する力が身につくよう努めてまいります。 タブレット端末を持ち帰る場合の荷物の軽減の利点もある児童・生徒用のデジタル教科書については、活用を進めてまいりたいと考えておりますが、全ての教科を導入するためには多額の費用が必要となるため、国の予算措置の動向を注視しているところでございます。なお、一人一人に応じた個別学習に取り組むことができるデジタル学習ドリルの導入を検討しており、学習活動の新たな展開を図りたいと考えております。 今後も、さらなるタブレット端末が活用できるコンテンツの充実を図ることにより、児童・生徒の可能性を最大限に引き出す学習保障に努めてまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（神田薫） 桂川将典議員。
◆17番（桂川将典） ありがとうございました。 今大変前向きに検討していただいていることがよく分かりました。このコロナ禍の最中に、ＧＩＧＡスクールのこの端末を配付するタイミングだったかな、超広角プロジェクターを各学校の教室のほうに配備されていらっしゃいまして、昔は電子黒板でしたけど今プロジェクターで、より大きな画面で子供たちが先生の映す画面を見ることができるようになってきたというふうに私も認識しております。 そうした中で、先生方がデジタル教材を使って生徒指導をしていくに当たっても、先生方もその使い方の要点をちゃんと学んでといいますか、知っておかないとうまい授業につなげていくこと、資料の活用がうまくできないといったようなこともよそのところで聞いたこともございます。 そうしたことから、今紙の指導書、教科書の指導書というものが先生に提供されているというふうに伺っておりますが、デジタル教科書の指導書なんかも、こういったコンテンツを使って生徒たちの興味を引き出すような、教員の方々の授業指導に使っていただける、そういったものもデジタル教科書に先駆けて先生方のほうに配備していっていただいたりですとか、そうしたより現場に即して、そして子供たちの学習能力の向上につながる取組というものを加速していただければと思います。その辺りについていかがか、お考えをお聞かせいただければと思います。
○議長（神田薫）
安井教育部次長。
◎教育部次長兼学校教育課長（安井政義） 今ご指摘のありますとおり、実際、現状では紙の教科書で、先生方は紙の教科書に基づく指導書というか、どういうふうに授業を展開していくかというような紙ベースのものを先生方が自分たちで作りながら今デジタル化しているというところがありますので、今ご指摘のありましたように、そういった先生用のデジタルの指導書とかも導入していきながら授業の質を高めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（神田薫） 桂川将典議員。
◆17番（桂川将典） ありがとうございました。 あともう一つがタブレットを活用した語学教育の推進、これもひとつ検討していただきたいなと思っておりまして、これは私の持論ですけれども、今いろんなアプリがございます。こうしたものも子供たちの興味をかき立てて、発音、耳からとにかくたくさんの外国語を聞く機会、タブレットを使えば嫌がることなく何度でも同じ単語の発音をやってくれたり、同じセンテンスをしゃべってくれますから、そうしたところも今後考えていただければなと思っておるんですけれども、語学分野でのタブレットの活用について、その点についてはお考えいかがですか。
○議長（神田薫）
安井教育部次長。
◎教育部次長兼学校教育課長（安井政義） 今、学校の先生方でＩＣＴに詳しい方がそれぞれ各学校で１人ずつ選びまして、その中でいろんな情報共有を図っております。こういったものがいいんじゃないかとか、そういったコンテンツをそれぞれが相談しながら、そういった中にも語学に関することも情報としては聞いておりますので、各学校でこういったものがいいだろうということであれば、そういったことも教育委員会としてコンテンツで中に入れていくようなことの取組を進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（神田薫） これをもちまして、桂川将典議員の個人質問を終結いたします。 次に、井上一男議員。
◆９番（井上一男） ９番、市政クラブの井上一男でございます。 議長のお許しをいただきましたので、通告に基づき個人質問をさせていただきます。 岸田首相は、10月12日、５年間で１兆円を投じる人への投資を進める方針を示されました。欧米などに比べて遅れているデジタル化や、人工知能（ＡＩ）の普及にてこ入れし、企業の生産性を高め、働き手も既存の技能が通用しなくなっても学び直しで得た技術で新たな職を得やすくし、成長産業や魅力のある職場への労働移動を促すことを目的とするもので、転職者や副業する人を受け入れる企業への支援と働き手のリスキリング（学び直し）の拡充などが柱となっております。 人への投資とともに、自治体の働き方改革も基本的には企業と同じであると思います。多くの現業を持つ自治体もまた同様で、学校の長時間労働は既に大きな問題になっており、保育関連など社会福祉分野も業務が増大しています。既に残業削減の取組を始めている自治体もありますが、改革の進捗がいま一歩というのが大半ではないでしょうか。 市民サービスを維持しつつ長時間労働を是正するには、業務プロセスの改革とＩＣＴの活用が有効であり、業務の在り方や進め方を見直し、民間の手法を取り入れていくことが必要であります。 しかし、自治体の業務の多くは所管省庁や県などによって手順が決められており、働き方改革で市民サービスの低下を招くことは許されないことから、行政の改革には企業にはない厳しさもあります。難しさもあります。 定型業務の多い自治体業務は、企業以上に定型作業を自動化する仕組みＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）の導入等の効果が大きいとは思いますが、紙ベースの作業が大半を占める業務そのものを見直さなければ電子データと紙ベースの作業が混在し、かえって現場の負担を増やすことになりかねず、住民の新たな行政ニーズに応えるためにも自治体の業務改革と働き方改革は同時に行うことが求められています。 自治体の業務改革については、中央政府が音頭を取って行政手続全体の簡素化を進め、標準化と電子化を加速させるとともに、業務の自治体間連携の広域化や官民連携、民間委託などを進める必要があります。 10月から、改正育児・介護休業法が施行され、産後パパ育休（従来の育児休業とは別に出生後８週間以内に最大４週間休める仕組みであり、２回に分割も可能）が始まりました。育休取得を促す側の中間管理職の方々は、どのような思いを抱いているのでしょうか。アンケートによりますと、育休を推奨したいが業務への支障や人手不足に不安を感じるといった葛藤が浮き彫りになっており、仕事と家庭を両立できる職場づくりに男性育休推進のメリットを感じつつも、部下が育休を取得するのに受け入れやすい期間は１週間以上から１か月未満、不安に感じる点として、業務のやりくり、代替の人員確保、ほかの職員の理解、安心できる施策として迅速な人員の補充などの意見があります。休んでも組織が回る仕組みづくりと、育休取得後のフォローも喫緊の課題となっています。 本市も財政の硬直化が進む中、産後パパ育休をはじめ新たな政策課題に対応すべく一人一人の働く意欲を引き出し、新しいまちづくりにつなげるために欠かせないのが働き手への投資と多様な人材の活用にあると思います。 公務員の本音に、年功序列、チャレンジ精神に欠ける、縦割り、コスト意識が乏しい、前例踏襲、時流に乗るのが遅い、異動は転職、失敗を過度に恐れるというネガティブ要因が聞かれます。これらを払拭するためにも、職員や管理職の意識改革のみならず
デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を進め、研修制度を拡充し、若い職員たちの熱気とやる気を引き出し、成果を公平に評価する人事制度の整備も同時に求められております。 そこで、働き手への投資と多様な人材の活用を進める観点から、働き方改革、女性登用と管理職の活性化、研修制度、地元採用の４つの視点から考えてみました。 まず１点目、働き手のための働き方改革について。 本市の働き方改革の目的は、誰もが健康で快適に暮らせるまちづくりの基盤づくりにあります。課題は、職員の仕事への熱意や行動する意欲を引き出す工夫にあり、働きがいを感じている、市役所と時間をともにすることに価値があると職員がいかにして思うか、見いだせるかであります。組織の風通しのよさや、個の持つ力を引き出す上司の力量も当然問われます。職場の針路をどう定め、組織をどんな構造にするかといった働き方改革で労働環境は大きく変わります。 具体的には、長時間労働の是正、非正規の処遇改善、柔軟な働き方、女性・若者の活躍、高齢者の就業促進、子育て・介護と仕事の両立、外国人材の受入れ、賃金引上げ、転職・再就職支援などです。 北名古屋市行財政改革実行プラン案の優先改革項目に、働き方改革の推進、市役所のＤＸ推進があります。よりよい市民サービスを実現するために、職員のモチベーションを高め職員の仕事と家庭の両立を可能とする職場環境整備として、人事評価における課長級の業績評価の評価項目に超過勤務及び年次有給休暇の進捗管理を加え、市民の利便性向上及び業務の効率化を目標にＤＸ推進を加速させる内容となっています。残業時間の減少が進むほど効率的な働き方が求められ、育児・介護などの事情を踏まえた多様な働き方の実現が必要となり、ワーク・ライフ・バランスの実現を目指す優先改革に大いに期待するものであります。 そこで、総務部次長に３点お伺いします。 １点目、本市が導入している働き方改革の指標の浸透割合はそれぞれ何％でしょうか。 １．労働時間の見える化（管理職や職員への共有）、２．定時退社日及び消灯日の設定、３．社内申請の電子化、４．パソコンなどによるペーパーレス化の推進、５．定型作業の自動化の導入、６．在宅勤務、７．テレワーク、決裁の電子化でない状況下でのテレワークです。 ２番目、例えば、職場である職員が育児休暇を取ると、他の職員が仕事を兼務もしくは代行することがあります。こうした支える側の職員に対して賞与を上乗せするとか、昇進昇給の査定対象とする、いわゆる加点主義で評価する人事考課の見える化が必要であると思います。仕事と家庭が両立できる多様な働き方を支える側の職員を支援する制度を整備する必要があると思いますが、お考えをお聞かせください。 ３つ目、働き方改革を持続させるために人材育成は欠かせません。職員には職務を遂行する技能、対人関係を良好に保つ人間力、問題解決能力などを身につけることが求められます。失敗を恐れず外交のできる人材育成には、役所内外で挑戦する機会を増やすための人事交流を例えば防災協定先や近隣他市町、そして社会福祉協議会等で導入するお考えはありませんか。 ２．女性登用と管理職の活性化について。 防災担当部署に女性中心のチームを創設し、女性課長を登用することを提案したいと思います。 東日本大震災をはじめ数々の災害で、災害直後の救出活動や避難所運営は男性が主体となることが多く、避難所運営の主体に女性がおらず細かなニーズに配慮できていないのが実情だと思います。数日間程度の避難所生活ならばいざ知らず、大災害で長期間の避難所生活において、備蓄品において乳児用紙おむつや哺乳瓶などの乳幼児用品や女性用の下着、生理用品は必要不可欠ですが、本市には備えてあるのでしょうか。災害時を想定した防災訓練などで、防災環境部内の女性職員専属のチームがてきぱきと救急活動する姿を見た市民は、安心するとともに日頃からの防災意識が高まり家庭内備蓄品の備えも充実するのではないでしょうか。 また、管理職の活性化については、本市の人事行政に関する公表によると役職制度の管理職は課長級以上、等級では６級から８級ですけれども68名（令和３年４月１日現在）、うち女性管理職は25名であり比率は36.7％と女性管理職の登用は良好と言えます。 管理職クラスの人材に求められているのは、縦割り組織の是正にもつながるリーダーシップであります。リーダーシップには、提示型、支援型、参加型、達成指向型と４つの型があり、それぞれ状況に応じて最適なリーダーシップに変わることが必要です。現在は、俺についてこいというリーダーシップには限界があります。多様性のある組織をつくり、個々の力をどう引き出すかが求められています。世の中で何が起きているか、しっかり見て、進むべき道を１本に決めるのではなく複数の選択肢を用意し、自分ならどうするか、常に考え行動することが必要ではないでしょうか。 管理職の各役職には、それぞれ職務内容と期待する役割があると思いますが、管理職の候補選びのプロセスを見直す必要があると思います。仕事の業績、各部戦略に対する理解力、部下に説明する力、行動計画を策定する力、推進力などの要件、基準を明文化したいわゆるジョブ制を導入し、先入観に基づいた評価ではなく公平な評価を徹底する必要があると考えます。 そこで、総務部長に３点お伺いします。 １点目、防災環境部に地域防災推進課を創設し、女性課長を登用するお考えはありませんか。 ２問目、女性を含む管理職候補選びに要件、基準を明文化するジョブ制を導入するお考えはありませんか。 ３問目、民間企業の取締役に常務、専務取締役制度がありますが、現在在職の７人の部長の中でリーダー格を総括部長とする総括部長制の導入を検討するお考えはありませんか。 ３．多様な人材活用を行うための研修制度について。 職員は地域社会を築く上で最上位の存在です。多様な人材活用の土台づくりは人材育成であり、主なスキルとして職務を遂行する事務処理能力、専門分野の知識、対人関係を良好に保つコミュニケーション能力、上司への企画提案する企画力と実践力などを身につけることが求められます。 人材育成の方法としての３つの研修制度があります。職場内で職務に取り組みながら上司や先輩から指導を受け学習する職場内訓練（ＯＪＴ）、職場外の場所で集合研修や専門別研修をする職場外研修（Ｏｆｆ－ＪＴ）、職員自ら自主的に学習する自己啓発。とかく研修は実施しただけで満足しがちですが、実際の業務につながらなければ研修制度の意義が失われます。ＯＪＴでは、指導する上司、先輩職員の研修も必要となり、Ｏｆｆ－ＪＴでは、研修会等における気づきで問題点が洗い出され新たな知識が習得でき、リスキリング（学び直し）の通信教育やキャリアアップとしての自己啓発で創意工夫を身につける。このように３つの研修制度が三位一体となり、複合的に実施することが欠かせません。 そこで、総務部次長に２点お伺いします。 １点目、本市の研修制度には、市町村振興協会研修センター、西春日井地区市町職員研修協議会、市実施研修、地域問題研究所などによる研修がありますが、正職員１人当たりに費やす人材育成の研修費用と時間をお聞かせください。 ２問目、職員のモチベーションを高め、仕事と家庭の両立を可能とする職場環境を整備するための働き方改革、ＤＸ推進を実施する上で検討している研修制度をお聞かせください。 ４．柔軟な採用条件と思考で地元採用を。 世間の注目を集める凶悪な事件は起こってはいますが、８割以上の日本人の方は日本の治安が良いと考えています。軽微な犯罪を放置すると治安が悪化します。それを阻止できるのは地元の民力です。住民同士の交流の中で防犯意識も高まり、本市が目指す「誰もが健康で快適に暮らせるまちづくり」は住民の手で築いていくものと考えます。 地元をよく知り、こよなく地元を愛し、地域に貢献したいと思う人材を、中途採用による即戦力の人材確保として積極的に採用してはどうかと提案したいと思います。 求める人材としては、テレワークなどの柔軟な働き方を模索している人、地域防災や災害時などいざというとき現場に行ける人、デジタル化や人工知能（ＡＩ）等に精通している人、資格を持ちながら就労していない人などで、働き手の掘り起こしが必要と考えます。 対象とする市民としては、就職氷河期世代とされる40代や働き盛りの世代、働く意欲は持っていても子供を預けることができず就労を諦めている女性など、採用人員としては、北名古屋市定員適正化計画において、令和３年度の水準を維持しつつ、職種間において適正な人員配分を行い定員の適正化に努めると基本方針が示されています。令和３年度の職員数は535人、令和４年度の職員数は518人、その差17人の枠内で採用したらどうでしょうか。 そこで、総務部次長に２点お伺いします。 １点目、新卒採用とは違い即戦力としての中途採用ですから、柔軟な採用条件と採用する側の柔軟な思考で、地元採用に適用する人事制度を制定するお考えはありませんか。 ２番目、小さな子供や高齢の親を持つ職員が災害時などでも働きやすいよう、子連れ出勤や高齢の親を持つ職員に係る制度設計を検討するお考えはありませんか。 公務員のネガティブ要因を取り除くには、変わる勇気が必要です。主役は若い世代であり、ワーク・ライフ・バランスを考えた働き方を選択する若い世代の可能性に期待し、行政全般の事務に広げることが重要と考えます。若い世代はデジタルへの抵抗感が少ないこともあり、ＩＴを活用するＤＸ推進にも前向きに取り組み、大胆なチャレンジも可能となります。 誰もが仕事を通じて自分の成長と幸せを実感できる環境づくりをこの北名古屋市で実現できることを期待して私の質問を終わります。以上です。
○議長（神田薫） 最初に、働き手のための働き方改革についての答弁を求めます。 大野総務部次長。
◎総務部次長兼人事秘書課長（大野茂） 働き手のための働き方改革について、お答えをいたします。 最初に、本市が導入している働き方改革の指標の浸透割合について、ご質問いただいた項目ごとの割合を何％と表現することは難しい状況でございます。 その上で、労働時間の見える化につきましては、出退勤、時間外勤務及び休暇の申請などシステム等で管理をしており、状況把握に努めております。 定時退庁日及び消灯日の設定につきましては、毎週水曜日に庁舎の省エネのため、毎月19日にはワーク・ライフ・バランスを推奨するための定時退庁日を設定しております。しかしながら、これらに関しては形骸化していると思われ、効果的なアナウンスを検討しているところでございます。 社内申請の電子化、パソコン等によるペーパーレス化の推進につきましては、庁内専用のシステムにより出張、時間外勤務及び休暇の申請ができるようにしております。 定型作業の自動化の導入につきましては、日々の業務改善、またデジタル技術の活用について全庁的に検討すべき案件と考えております。 在宅勤務、テレワークにつきましては、令和３年４月より運用を開始しており、集中して事務処理を行うなど一定の効果が出ていると認識をしておりますが、窓口業務や市民からの問合せの多い課においてはまだまだ課題も多く、デジタル技術の活用も含め引き続き検討してまいります。 次に、加点主義で評価する人事考課の見える化についてですが、本市では加点主義よりも人事評価制度により職員一人一人の能力や仕事の成果を適正に評価し、評価結果を任用、給与等に反映することで職員のモチベーションの向上、能力開発につながるものと考えております。 次に、人事交流についてですが、ご質問のとおり、人材育成において市役所外で働く機会を増やすことは有効な手段の一つと考えております。 現在、愛知県に実務研修生として毎年職員を派遣しており、また愛知県後期高齢者医療連合会や市長会など、県内市町村から輪番制で派遣する制度もございます。こうした派遣を軸に、市役所以外で経験を積み、県や他市町の職員との交流を深めていくことは有事の際にも有効であると考えております。 ご質問の防災協定先や近隣他市町などの人事交流につきましても、交流先の意向も踏まえた上で今後研究してまいりたいと思いますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（神田薫） 井上一男議員。
◆９番（井上一男） 人事考課というのは、やっぱり上司が部下を評価するということで非常にお互いが納得するという制度であるんですけれども、人事考課の見える化によって評価結果が今後の能力向上につなげていくというのがやっぱりポイントだと思うんですけれども、今人事評価制度はたくさんあるということで、これは実際今本当に機能しているかどうか、この辺りを少しお聞かせください。
○議長（神田薫） 大野総務部次長。
◎総務部次長兼人事秘書課長（大野茂） 本市が導入しております人事評価制度、これは今年で８年目を迎えておりまして、職場にはおおむね根づいているものと思っております。 人事評価をする上で一番大事なことは、上司と部下の間で職務上コミュニケーションを取ること、それから面談をすることで、進捗管理であったり、それから部下に対しての能力の向上、そういったものをしていくことが大変この人事評価の中では重要な部分を占めております。そんな中で、そういう取組を繰り返しながら職場内で信頼関係も築くものと思っておりますので、現在のところ、そういった人事評価の制度はうまく機能しているものと思っております。 ただ、中には、もしかしたら日頃の業務の多忙化によりこういった面談を簡素化してしまったりだとか、それから部下への進捗管理への助言であったりとか、こういったところがどうしても手が回らないというような点がもしかしたら課題として上げられることもあるかと思いますが、現状、おおむね人事評価制度はうまくいっているものと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（神田薫） 次に、女性登用と管理職の活性化についての答弁を求めます。 早川総務部長。
◎総務部長（早川正博） 女性登用と管理職の活性化について、お答えいたします。 最初に、防災環境部に地域防災推進課を創設することにつきましては、市役所の全体の業務のバランスを見て判断していきたいと考えております。また、女性課長の登用につきましては、もともと管理職については男女問わずその職員の能力、適性などで判断しており、また配置しております。 避難所運営の所管課長や防災担当課長が、今後結果的に女性になることはあるかもしれませんが、女性に限定することは考えておりません。 次に、女性を含む管理職候補選びに要件、基準を明文化するジョブ制を導入することにつきましては、現在、人事評価制度を導入しており、男性、女性問わず全ての職域において評価項目が決められており、管理職前の課長補佐については倫理、企画・立案、事務事業の実施、判断、説明・調整、業務遂行、部下の育成・活用などの項目がある能力評価と目標に対する業績評価がございます。これが全てではありませんが、管理職への登用についての判断基準の一つとなっております。 今後、求められる管理職としての人材については、時代とともに変わってくることも想定されますので、その時代に合った評価項目を検討しながら対応していきたいと考えております。 次に、統括部長制の導入につきましては、市事務分掌規則による部長の職務は、市長の命を受け部全体で行政目的を実現するよう部員を指揮監督するとなっております。各部長は同列であり、市長からの指示に基づき各部の責任者としてその職責を果たしながら、幹部職員として俯瞰的に組織を見詰め市全体としてどうあるべきか、最適化を図っております。 そのため、現時点では、部長の中でリーダー格という総括部長を置くことは考えておりません。 以上、答弁とさせていただきます。ご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（神田薫） 次に、多様な人材活用を行うための研修制度についての答弁を求めます。 大野総務部次長。
◎総務部次長兼人事秘書課長（大野茂） 多様な人材活用を行うための研修制度について、お答えをいたします。 最初に、人材育成のための研修費用と時間につきましては、職員１人当たりでの算出が難しいところではございますが、令和３年度におきましてはコロナ禍の影響により研修の在り方も変容し、集合研修の代わりにオンラインでの研修が増えております。 そのような中、人事担当が実施した研修の実績としましては、愛知県研修センターでは31名、28日間、西春日井地区市町職員研修協議会は57名で24日間、市独自の研修では29名、３日間、外部研修で１名、１日、地域問題研究所での研修は20名、10日間で、全体費用としておよそ30万円となっております。 なお、参考といたしまして、コロナ禍以前の令和元年度の研修に係る全体費用としては約180万円程度となっております。 次に、働き方改革、ＤＸ推進を実施する上で検討している研修制度につきましては、今年度も県研修センター主催で行う特別セミナー、ＤＸセミナーに参加し、今後も市独自の研修を含め県研修センターや地域問題研究所において関連する研修があれば積極的に参加を促してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（神田薫） 井上一男議員。
◆９番（井上一男） 研修費用として去年度30万円で、参考としましてコロナ禍以前ということで令和元年度は180万、私の感覚としては非常に少ないなという感じはするんですけれども、180万円の内訳、分かれば教えていただきたいと思います。
○議長（神田薫） 大野総務部次長。
◎総務部次長兼人事秘書課長（大野茂） 令和元年度の研修費の内訳についてですが、まず金額の差の大きいところはコロナ禍以前で開催をしておりました県外研修、こういったものがなくなったところが大きな要素で上げられます。特に、そこの中でも自治大学校へ派遣する職員、こうした派遣ができていないこと、それから県外研修の中でも専門的な分野でありますＪＩＡＭという研修先への派遣、それから外部講師を招くような研修についてもコロナ禍というところでなかなか対面型の研修ができなかったこともありますので、そういったところで金額の差が大きく変動しているところでございます。
○議長（神田薫） 井上一男議員。
◆９番（井上一男） まちづくりという仕事は、やはり人が主役、職員さんですよね。それで、これから多様な人材を活用するという時代に入ってくると思うんですけれども、そのためにはやっぱり会計年度任用職員さんも入れると1,000人超の職員さんになってくると思うんですけれども、多様な人材を活用するための人材育成というのは、今の行財政改革として今厳しい財政状況は理解はできるんですけれども、やはり根底にあります人づくりにある程度の金額は使って人材を育成するという、この辺りは本当にこれから必要になってくるんですけれども、この辺りはどうでしょうか。お考えをお聞かせください。
○議長（神田薫） 大野総務部次長。
◎総務部次長兼人事秘書課長（大野茂） 今、議員がご指摘ありましたとおり、やはり専門性の高い研修、それから職員のほうでもそういったところで学ぶ機会を提供してほしいという声も聞いたりとかもします。 そうした中で、現状のこの研修費用、費用がどうかということも、適正かどうかということもありますけれども、やはりそういった人材育成には必要な投資といいますか、費用をかけてでも学んでいただくということは私も必要と考えておりますので、今までのような対面型の研修を含めまして、県外研修であったり、それからいろんな研修の方法を考えながら、経費の削減というところの視点も当然大事かと思いますけれども、やはり人材に係る費用については今後も適切な対応をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（神田薫） 次に、柔軟な採用条件と思考で地元採用をの答弁を求めます。 大野総務部次長。
◎総務部次長兼人事秘書課長（大野茂） 柔軟な採用条件と思考で地元採用をについて、お答えをいたします。 最初に、地元採用に適用する人事制度を制定することについてですが、現在市内在住の職員は全体の約５割程度となっております。少子化が続く中、職員の採用、特に新卒の採用者を一定数確保することは、就労人口が減少していることから本市の職員採用も年々厳しくなってきております。 こうした現状を踏まえ、今年度も一般事務職では年齢要件を引き上げ、30歳代で即戦力となるような人材確保に努めるなど幅広く募集をしております。 今後も、採用に当たってはより柔軟な思考で試験内容や募集方法を研究し、地元からも優秀な人材が採用できるよう努めてまいります。 次に、災害時などでも働きやすいよう子連れ出勤や高齢の親を持つ職員に係る制度設計につきましては、災害などの非常時において、公務員の役割は非常に重要であると認識しております。 こうした非常時において、優先すべきは災害対応や市民対応であり、現場での影響を考えますと子連れ出勤などについては大変難しいと感じておりますが、職員の働きやすい環境づくりという視点から、民間企業や他の自治体の取組などを参考に研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（神田薫） 井上一男議員。
◆９番（井上一男） やはり地元採用というのは重要になってくると思うんですけれども、本市の地元採用は、割合か、分かればお聞かせください。
○議長（神田薫） 大野総務部次長。
◎総務部次長兼人事秘書課長（大野茂） 先ほども答弁させていただきました。約５割というところでお答えをさせていただきましたが、およそ250名から260名ぐらいが市内在住の職員というところで調べさせていただいております。
○議長（神田薫） 井上一男議員。
◆９番（井上一男） やはり半分というのは、まだまだ余力というか、働く人についても世間体というか、あまり知られたくないということもあるかも分かりませんけれども、本市の将来というか、いろんなことを考えてくるとやはり地元の人を採用していく。特に、いろんな方、多様な方が多分お見えになりますから、従来とは違った発想でということは必要だと思うんですけれども、例えば採用選考するときについて、インターンシップ制を導入するとか、あと多様な求職者に対しては異なる分野の専門の相談員の方が一緒に就職相談をされるとかいうことで、柔軟に対応するということは必要になってくると思います。 答弁のように30代の即戦力を、人材確保ということを努められたということではありますけれども、もう少し今後採用について、また人材を地元から採用するためのいわゆる多様な人材確保のための柔軟な思考というのをもう少し具体的に分かればお聞かせください。
○議長（神田薫） 大野総務部次長。
◎総務部次長兼人事秘書課長（大野茂） 柔軟な任用試験というもの、先ほど答弁の中でもお答えをさせていただきましたが、やはり年齢要件を引き上げ、民間から公務員へ転職をしたいというような、そういった人材をより多く募集してそれを実施していくこと、それから今年度、偶然ではありますけれども、いつも統一試験という試験日があるんですが、その試験日を変えたことによって採用する募集が増えたということもあります。 こうしたいろんなケースが考えられる中、取組としては、まず試験の内容を、少し面接を重視していく人物評価であったりだとか、教養試験に限らず試験を行うようなやり方、いろんな取組は、これは県内の市町でも実施されているケースがございますので、そういったものを取り組んでいきたいなあと思っております。 その上で、先ほど議員がご指摘がありました地元からの採用ということになりますけれども、やはり今後働き方も変わっていけば当然人材不足ということも考えられるかと思います。そうした中で、任用するための試験選考、そういったものは重要なポイントではありますけれども、多様な働き方の中で例えばテレワークを重視するような働き方ができたりだとか、それから現場に行く作業を得意とするような職員を採用するとか、そういったことも今後将来的には必要になってくる時期が来るかもしれませんので、そういった視点も頭の中に置きながら今後の採用を考えていきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（神田薫） これをもちまして、井上一男議員の個人質問を終結いたします。 ここで一旦休憩といたします。休憩後の再開は11時40分といたしますので、定刻までに議場へご参集くださるようお願いいたします。 それでは、一旦休憩といたします。 （午前11時31分 休 憩） （午前11時40分 再 開）
○議長（神田薫） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、つるたりえ議員。
◆３番（つるたりえ） ３番、公明党のつるたりえです。 通告に基づき、一般質問させていただきます。 初めに、ストリートピアノについて、お尋ねをいたします。 私たちが住むこの北名古屋市は、名古屋芸術大学があり文化薫る芸術のまちであると思います。旧西春地域には美術学部の学生さんたちが制作した彫刻などが歩道に並び、まさに芸術のまち、芸術ストリートだと思います。 こういった取組で音楽では何かできないのだろうかと考えたときに、市民の方から駅ピアノ・ストリートピアノを北名古屋市に置いてみてはどうかという声をいただきました。 ストリートピアノは、駅やまちに誰でも弾くことができるピアノを設置する運動で、音楽を通じて人と人とのつながりを生み出すといった趣旨を込めて設置されており、長期化するコロナ禍で少しでも心が前向きになり、幅広い世代への音楽によるまちのにぎわいと市民の交流の場として世界的に注目をされています。 日本でもストリートピアノは広がりを見せつつあり、駅、空港、商業施設、公共施設などに設置されています。ユーチューブなどでも、ストリートピアノの動画をご覧になられた方も多いのではないでしょうか。 また、2019年からはＮＨＫにおいて、駅ピアノ・空港ピアノ・街角ピアノという番組名で世界各地の空港や鉄道、駅や街角にあるストリートピアノを定点カメラで収録した映像による番組が放送されています。ピアノの音色とともに、その人の人生の一端をかいま見るようで、とても共感し心温まるものでした。 ストリートピアノの発祥については諸説ありますが、イギリスのシェフィールドで引っ越し時に新居の階段を運び上げることができず、一時的に野外に置いたピアノを無料で演奏するように通行人に呼びかけたところ、多くの人に歓迎されてピアノが地域社会の一部になったとのことでした。 日本では、2011年に鹿児島市の鹿児島中央駅一番商店街に設置されたのが始まりです。今では多くのまちに設置されており、愛知県では25か所設置されており、近隣自治体では一宮市の一宮駅、扶桑町の柏森駅に設置されています。柏森駅の駅ピアノは、2021年12月22日に扶桑町と柏森の名前を全国的に発信したいとの思いで設置され、ピアノは名古屋経済大学より寄贈されております。また、このストリートピアノは誰でも参加・鑑賞可能な文化芸術事業の対象になり得る新設された事業として、県の文化事業費補助金の交付対象になり得るものともお聞きしました。 ストリートピアノは確かに設置場所をどうするか、調律をどうするかといった課題もあります。定期的な調律やメンテナンスが必要ではありますが、企業が設置するものは設置場所の管理者、あるいはボランティア団体の協力により行われているようです。 他市事例によると、市民からのピアノの寄附や、学校で使用されなくなったピアノの活用などにより比較的費用もかけずに始めることもできるようです。 そして、名古屋ゲートタワー15階には、名古屋芸術大学の日本画コースの長谷川教授を中心に、同コースの講師らが「生命礼賛」をテーマに絵を描いたグランドピアノが2022年４月10日に設置されており、私も行ってみてきましたが、とてもすてきですばらしい絵が描かれておりました。また、ピアノを演奏される皆さんは、利用時間や演奏時間、演奏前後の手指消毒など、利用する際の注意事項、感染対策を掲載した看板の内容をきちんと守り、すてきな演奏をされていました。この看板には、ほかに、コロナ禍で世の中が沈みがちの中、ピアノを弾く、また演奏を聴くことにより、心の癒やしや安らぎ、潤いを実感する機会になればとの説明もされていました。 以前放送されたテレビで、ウクライナとポーランドの国境のまちで、プロの演奏家の方がピアノを演奏してウクライナの人に励ましをしている場面を放送されました。音楽を実感するとともに、平和が一日も早く来ることを祈らずにはいられませんでした。 音楽の力は偉大です。私が尊敬している方の言葉の中にも、音楽には国境が存在しない。音楽は、誰人も欲してやまぬ、文化の華であり、芸術であり、しかも世界共通の言葉であるからであるとあります。 そして、太田市長が掲げる「ともに進める、新しい北名古屋市」の取組の中の一つとしても、北名古屋市を盛り上げもっとすばらしいまちとして、ピアノの音色で日常に音楽があふれ心が和む、そんなまちづくりを芸大の先生方にも協力していただき、文化薫る芸術のまち北名古屋市を目指してみてはいかがでしょうか。当局のお考えをお聞かせください。 次に、重たいランドセルをランドセル型リュックにについて、質問させていただきます。 子育て世帯の家計負担を軽くするため、小学校の子供たちが背負うランドセルをリュックに変更することについてお尋ねいたします。 小学校へ入る際には、用意しなければならない学用品がたくさんあります。子の約７人に１人が貧困と言われる時代です。市民の方からも、安いリュック式のものを市からプレゼントできないものだろうかというお声がありました。 2022年のランドセルの平均購入価格は５万6,425円です。有名なメーカーランドセルとなると10万円ほどかかります。裕福な家庭であったとしても、決して軽いとは言えない出費額だと思います。おじいちゃん、おばあちゃんに買っていただく家庭も多いでしょうし、ご自身で用意しなければならない家庭もいらっしゃいます。 ランドセルが高額であることに対する根本的な解決策は、児童の通学かばんをランドセル以外のものに切り替えることだと思います。北海道小樽市にはナップランド、京都府宇治市にはランリュックと呼ばれる通学かばんがあります。このほど、富山県立山町の公立小学校に令和５年度以降に入学する全児童へ、立山町からランドセル機能を備えた通学用リュックサックがプレゼントされることになりました。立山町と2017年10月６日に包括連携協定を締結した株式会社モンベルは、アウトドアを基軸とした７つの取組の１項目でもある、子供たちの生き抜いていく力の育成に関することに沿った取組として、立山町の小学生が使用する通学バッグ「わんパック」を開発しました。どこのリュックも皆パソコンやタブレット、Ａ４ファイルサイズの書類も入る構造となっていて、何よりランドセルより安価で軽い。立山町の「わんパック」は市販価格１万4,850円です。立山町の町長は、ランドセルは高額なので家庭の負担にならないものを町から子供たちに送りたいと考えられたそうです。 先ほど紹介した北海道も京都もですが、ランドセルとは違いリュックなので遠足に背負っていくこともでき、横にはリコーダーが挿せるようになっていたり、ワッペンが入るようになっており、また防犯ブザーなどもつけられるようになっています。ちなみに、小樽市のナップランドはナップサックとランドセルを掛け合わせた造語だそうで、価格は7,000円です。 ランドセルじゃないとと言われる方も中にはいるかもしれませんが、これだけの物価高騰で家計の負担も大きい中でのランドセルの購入は、とても子育て世帯への負担は相当なものだと思います。一度、市でも子育て世帯へのアンケートを取るなどして、どれだけの方がランドセル購入についてどのように考えているか、また安価なリュック式のものに変えることについてどう思われるかなど調査してみてはいかがでしょうか。当局のお考えをお聞かせください。
○議長（神田薫） 最初に、駅ピアノ・ストリートピアノの設置についての答弁を求めます。 田中生涯学習課長。
◎教育部生涯学習課長（田中里砂） 駅ピアノ・ストリートピアノの設置について、お答えいたします。 ストリートピアノについては、駅や商業施設などで自由にピアノを演奏し、時にはバイオリンなども加わって多くの方が楽しい時間を共有されている様子はテレビやＳＮＳで人気となっていると承知しております。また、１台のピアノを通して人の交流が生まれ、まちづくりにもつながる側面を持つことから、近隣市町でも導入が進んでいるものと推察しております。 本市においては、東公民館の統合により不用となるピアノを文化勤労会館のエントランスホールに設置して、芸術・文化の振興を進めてはいかがかとのお声をいただいたことがございました。その際、展示コーナーとして使用料をいただいて貸出ししている場所であること、また音が響くことによる会議室等利用者への影響を考え、文化勤労会館では設置を見送った経緯がございます。 市内へのストリートピアノ導入につきまして、駅ピアノの設置については名古屋鉄道株式会社様など調整が必要になるかとは存じます。しかし、今後設置に適した場所や管理手法など慎重に研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（神田薫） つるたりえ議員。
◆３番（つるたりえ） ありがとうございます。 駅ピアノの設置については、名古屋鉄道さんとの調整もあるということですので、ほかに設置できるような場所を考えると、商業施設ならどうかと思います。 例えば、またＪＲゲートタワーに設置してあるピアノのように名古屋芸術大学音楽学部のピアノを美術学部の学生さんや先生にデザインしていただき設置していただければいいのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（神田薫） 田中生涯学習課長。
◎教育部生涯学習課長（田中里砂） アートを施した特殊なピアノなど、具体的なご提案を頂戴いたしましたら、関係各課と連携いたしまして商業施設などへの導入を調整し、まちづくりに寄与していきたいと存じます。ご理解賜りますようお願いいたします。
○議長（神田薫） 次に、重たいランドセルをランドセル型リュックにの答弁を求めます。
安井教育部次長。
◎教育部次長兼学校教育課長（安井政義） 重たいランドセルをランドセル型リュックにについて、お答えいたします。 小学校の入学時にランドセルが選ばれている理由として、児童の体に負担がかかりにくい構造であること、背中から転倒した際に頭を守ってくれるクッションの役割が期待できること、６年間の使用に耐えられる高い耐久性があることなどの利点が上げられ、広く選択されていると考えられます。 本市の入学時においても、全ての児童が通学用かばんとしてランドセルを選択していますが、本市の小学校では児童の通学用かばんの指定がありませんので調査を実施することは考えておりません。しかしながら、議員のご指摘にありますように、リュック式のかばんを選択したい児童や保護者の意向に添えるよう取り組んでいく必要があると考えます。 このため、入学前に行われる入学説明会において、小学校の通学用かばんについて指定がないことを周知するとともに、児童の安全・安心を考慮した上で児童と保護者の意向に沿った通学用かばんが選択できるという共通理解に努めてまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（神田薫） これをもちまして、つるたりえ議員の個人質問を終結いたします。 ここで一旦休憩といたします。休憩後の再開は午後１時30分といたしますので、定刻までに議場へご参集くださるようお願いいたします。 それでは、一旦休憩といたします。 （午前11時55分 休 憩） （午後１時30分 再 開）
○議長（神田薫） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、上野雅美議員。
◆18番（上野雅美） 18番、立憲民主党の上野雅美でございます。 通告に基づきまして、一般質問をさせていただきます。 民間事業所等との災害時協定や連携について。 南海トラフ地震の発生が予測される中、地球温暖化等の気候変動の影響により激甚化する台風や豪雨による水害も頻発化しています。こうした大規模災害発生時には、ライフラインや情報通信網の途絶や庁舎や公共施設の損壊、職員の負傷などにより被災自治体の災害対応能力は著しく低下することが考えられ、このため被災自治体単独では多岐の分野にわたる膨大な応急復旧活動に対応し切れないという事態が生じます。 こうした状況に対処するため、物資の供給、医療救護、緊急輸送、電気などのライフラインの復旧、障害者や高齢者の受入れ、情報通信、平常時の防災活動への協力・支援など、多岐にわたり自治体と民間事業所との災害協定が締結されています。自治体と民間事業所との災害協定は、全国で発生する大規模災害の検証や課題への対応により年々増加しています。 例えば、災害時の物資の提供では、スーパーだけではなくドラッグストア、赤ちゃん用品店との災害協定により液体ミルクなどの育児用品、ペット用品、介護用品や一般医薬品などが提供をされ、勤務する薬剤師などによる健康相談、店舗や駐車場での一時避難などにも取り組まれています。 被災した際、生活再建の支援を受けるために必要な罹災証明書を速やかに発行できるよう、損害
保険会社との災害協定の締結により損害
保険会社の調査のデータを市と共有することができるなど、市が行う調査時間の短縮化や効率化につながるそうです。 ベビー用品メーカーのピジョン株式会社が掲げる「あかちゃんとそなえの輪推進プロジェクト」に賛同し、他の自治体や企業、団体と連携し、乳児の防災に取り組む自治体もあります。このプロジェクトでは、赤ちゃん用防災グッズの提供や企業が蓄積する知見やデータを施策のエビデンスとして活用できること、乳児に関する防災情報の発信、賛同団体との情報交換などにより、よりきめ細かく乳幼児の防災と保護者への防災教育に取り組むことができると考えます。 北名古屋市においても、自治体間の災害時相互応援協定や多くの企業などとの災害協定を締結しています。ペットの防災、乳幼児の防災、災害備蓄品、罹災証明書の発行、車中泊の避難のための駐車場の確保など、防災・減災への取組に向けて、さらなる民間事業所との災害協定や連携について進めていただきたいと考えますが、ご見解を伺います。 人権教育としての包括的性教育について。 コロナ禍で若年層の予期せぬ妊娠、ＤＶなどの性虐待や性暴力、性犯罪が増加をし社会問題となっています。子供たちが性犯罪に遭う機会も増えており、警察庁の少年非行、児童虐待及び性被害の状況によれば、児童ポルノ検挙数は年々増加し、ＳＮＳに起因する略取誘拐や強制わいせつなどの重要犯罪は、この10年間で約５倍にも増加をしています。 2020年６月、内閣府は「性犯罪・性暴力対策の強化の方針」を打ち出しました。この中で、2020年度から2022年度を性犯罪・性暴力の集中強化期間として、被害申告、相談しやすい環境整備、切れ目のない手厚い被害者支援の確立などとともに、教育・啓発活動を通じた社会の意識改革と暴力予防についても掲げられており、文部科学省は子供を性暴力の当事者にしないため「生命（いのち）の安全教育」を行うことになりました。 「生命（いのち）の安全教育」では、子供を性犯罪・性暴力の被害者、加害者、傍観者にしないための年齢や発達段階に応じた教材やマニュアルが示され、例えばプライベートゾーンについて、性暴力とは何か、デートＤＶ、ＳＮＳなどの情報モラル教育などを教えることとされています。 一方、世界に目を向けると、2018年、ユネスコやＷＨＯは国際セクシュアリティ教育ガイダンス、包括的性教育の国際ガイダンスの改定版を出しました。ガイダンスによると、包括的性教育は知識に基づき、感情的、身体的、社会的諸側面についてのカリキュラムを基盤にした教育とされています。包括的性教育とは、単に性に関する知識を学ぶことだけではなく、包括的で科学的根拠に基づいた内容を年齢や発達段階に応じて学んでいくこと、人権的アプローチに基づいていること、ジェンダー平等を基盤にしていること、自身の健康とウェルビーイングのためのスキルを高めることなどが求められています。ＥＵ圏のみならず、台湾、韓国、中国などでも性教育にこの国際セクシュアリティ教育ガイダンスが取り入れられています。 日本では、学習指導要領にいわゆる「はどめ規定」と言われているものがあり、性交については取り扱わないとなっていますが、海外では国ごとに研究を重ね化学や生物の授業で学習したり、保護者の理解を得る努力をしながら、健康に、安全に、幸せに生きるため、人権尊重のために必要なこととして取り組んでいます。 また、「生命（いのち）の安全教育」では、性犯罪、性被害の当事者にならないことに主眼が置かれていますが、性教育では包括的に人権、性の多様性、ジェンダー平等、性と生殖に関する健康など、性の知識のみならず人間関係の構築や賢明な選択をするスキルを身につけることも必要ではないかと考えます。 そこでお伺いいたします。 １点目、北名古屋市における性教育に関する取組と課題についてお聞かせください。 ２点目、文部科学省では2023年度から、全国の学校において地域の実情に応じて「生命（いのち）の安全教育」に取り組むこととしていますが、北名古屋市ではどのように取り組む予定なのでしょうか。 ３点目、「生命（いのち）の安全教育」も重要ではありますが、包括的性教育を併せて取り組んでいただきたいと思いますが、ご見解を伺います。 ４点目、教員や保護者に対する包括的な性教育への研修についてお聞かせください。 ５点目、子供たちが性犯罪・性暴力の被害者や加害者になってしまった場合、具体的にどのような対応を考えているのか、お聞かせください。 以上、市当局のご見解を伺います。
○議長（神田薫） 最初に、民間事業所等との災害協定や連携についての答弁を求めます。 法月防災交通課長。
◎
防災環境部防災交通課長（法月正充） 民間事業所等との災害協定や連携について、お答えをいたします。 災害発生時において、各方面からの協力を得ることは減災を図る上で有効な手段であると考えております。これまで、本市では県内外16自治体と災害時相互応援協定を締結したほか、45の民間事業所や機関、団体と災害協定を締結しております。 しかしながら、災害時の育児や介護に必要な用品、またペット関連用品の確保など一人一人のニーズにお応えするためには、いまだ課題があると考えております。これらの備蓄物資につきまして、ご指摘いただきました民間企業との災害協定により補完することができれば市民の安心にもつながるものと考えます。 今後は、さらにこれらの課題解決可能な民間企業と協定を図れるよう努めるとともに、産官民の連携、協働が可能な民間企業とも協議を行いながら、防災・減災へ向けた取組を進めてまいりたいと考えますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（神田薫） 上野雅美議員。
◆18番（上野雅美） ただいまご答弁いただきました。共通の課題認識の下、取組を進めていただけるということを理解することができました。 その中で１つ、再質問させていただきたいと思いますが、現在、災害協定を結んでいる民間事業所の中で協定の内容の見直しや防災訓練や防災教育への取組など、現在の状況に合った形での協定の見直しや連携についてはどのように取組をしているのか、お聞かせください。
○議長（神田薫） 法月防災交通課長。
◎
防災環境部防災交通課長（法月正充） 災害協定の内容につきましては、一般の契約とはちょっと違います。企業が通常業務で取り扱っている物品や役務の提供をしていただいていると、こういう内容になっております。ですので、協定に義務的な要素というのは薄く、災害時に連絡を取り合ってできることはないかとか、要請に協力を努めていただくという内容のものになりますので、基本的には変更する必要がないものではないかと考えております。 ただ今後、協定の内容に復興復旧の妨げになるような項目があった場合は、双方協議を行って修正、または新しく協定をし直すということを行っていきたいというふうに考えております。
○議長（神田薫） 次に、人権教育としての包括的性教育についての答弁を求めます。 松村教育長。
◎教育長（松村光洋） 人権教育としての包括的性教育について、お答えいたします。 １点目の北名古屋市における性教育に関する取組と課題について、お答えいたします。 学校における性に関する指導については、学習指導要領に基づき、児童・生徒が性に関して正しく理解し、適切に行動が取れるようにすることを目的に実施し、体育科や保健体育科、特別活動をはじめ学校教育活動全体を通じて指導することとされています。 性に関する内容は、学習指導要領においては小学第４学年、中学第１学年、中学第３学年で指導するように規定されています。指導に当たっては、発達段階を踏まえること、そして学校全体で共通理解を図ること、保護者の理解を得ることなどに配慮し、計画性を持って実施することが大切だと認識しながら学校教育活動を行っております。 ２点目の「生命（いのち）の安全教育」について、お答えいたします。 性犯罪・性暴力は、被害者の尊厳を著しく踏みにじる行為であり、その心身に長期にわたり重大な悪影響を及ぼすもので、絶対に許されるものではありません。子供たちがそういった犯罪や暴力に巻き込まれないよう、その根絶に向けて取り組むことの必要性は議員と同様、痛感しているところでございます。と同時に、子供たちが自らの命や体を守ることができるよう発達段階に応じた実効性のある安全教育を行っていくことも喫緊の課題であると考えております。 今後は、国や県の動向を注視し、関連の情報を収集しながら、引き続き安全教育の充実を図ってまいります。 ３点目の包括的性教育を併せた取組について、お答えいたします。 包括的性教育については、ユネスコの国際セクシュアリティ教育ガイダンスが指針になっていると認識しております。体や生殖の仕組みだけでなく、人間関係の多様性やジェンダー平等など、今日的な性に関する幅広い課題についての方向性を示したものとしても理解しているところでございます。 先ほど述べましたように、学校では学習指導要領に基づきながら性に関する指導を実施していますが、ユネスコの示したこうした指針等も参考にしながら、指導の充実を図っていきたいと考えております。 ４点目の教員や保護者に対する包括的性教育への研修について、お答えいたします。 現在、包括的性教育の研修の計画はありませんが、今後、国や県の動向を注視しながら検討してまいります。 ５点目の子供たちが性犯罪・性暴力の被害者や加害者になってしまった場合の対応についてお答えいたします。 被害者となってしまった場合には、保護者と連携して全力で心と体のケアに当たっていきたい考えております。加害者となってしまった場合は、法に基づき対応がなされていくことになると思いますが、学齢期の子供ですので、保護者と連携しながら、一日も早く更生できるよう支援してまいります。 いずれにいたしましても、性犯罪・性暴力の被害者や加害者を生み出さない、そして子供たちが自らの心や体を守ることができる力を身につけることができるよう、引き続き性に関する指導や安全教育を中心に学習指導要領に基づいた学校教育活動を行ってまいります。 以上、包括的性教育に関わる５点についての答弁とさせていただきます。
○議長（神田薫） 上野雅美議員。
◆18番（上野雅美） 今５点の項目について、教育長から具体的に答弁をいただきました。 私自身が感じている包括的な性教育に対する取組の理解や理念というものは、共有していただいたのかなとも思います。 「生命（いのち）の安全教育」を行う際には、先ほど教育長からも言われた学習指導要領の「はどめ規定」においては、地域の事情によってはその規定は必ずしも守らなくてはいけないというものではないということもありますので、その辺もぜひ研究、今後の検討課題、そして精神的な、地域においてはそうした形で包括的に性教育に取り組んでいる自治体もありますのでぜひ研究をしていただいて、北名古屋市においても子供たちの人権を尊重した性教育へとぜひ発展させていただきたいと思います。 そのほかにも、子供たちが性暴力や性被害の被害者、加害者になってしまった場合の対応というものも伺いました。心のケアを全面に、しっかり心と体のケアを保護者の方と取り組んでいくという答弁もいただきました。 そういった中で、もしかしたら学校生活の現場や放課後の子供たちの居場所の中で、そこに関わる部分でそうした性に対する問題が起こることも十分に考えられますので、保護者と子供たちだけのケアではなく、教員も含みますが、そうした放課後の子供たちの居場所に関する方々に対する防止に対する啓発や研修などもぜひ取り入れて取り組んでいただきたいと思いますが、その辺はどのような対応をしていただけるのでしょうか。
○議長（神田薫） 松村教育長。
◎教育長（松村光洋） 児童・生徒の教育に携わる者は、高い倫理観を持ち合わせるとともに自己の崇高な使命を深く自覚し、絶えず研究と修養に励み、その職責の遂行に努めることが求められます。 具体的には、教員、放課後子ども教室、児童クラブのスタッフに対しては、関係法令、具体的な事例、防止のためのチェックリスト等を活用した研修を随時行っております。 愛知県弁護士会の子どもの権利委員会にも依頼し、子供の権利を守る、性被害を中心にとした、そう題した講演会を行うなど、発生の要因や防止のための取るべき対策等について意識を共有し、決してあってはならない非行為の防止に努めているところでございます。今後も努めてまいります。
○議長（神田薫） これをもちまして、上野雅美議員の個人質問を終結いたします。 次に、渡邉麻衣子議員。
◆13番（渡邉麻衣子） 13番、日本共産党の渡邉麻衣子です。 １つ目の障害者等も利用しやすい電子図書館の導入についてを伺います。 新型コロナ感染症拡大の影響による公共図書館の一時休館をきっかけとして、全国で電子図書館サービスの導入が急速に増加しました。現在でも増加傾向にあり、愛知県内の自治体では、名古屋市や一宮市をはじめ瀬戸市、小牧市、みよし市、稲沢市、江南市、津島市など導入が相次いでいます。 電子図書館サービスとは、来館せずにパソコンやスマートフォンなどを用いて自治体などの電子図書館のサイトへアクセスし、電子書籍を検索して借りることができるサービスです。24時間365日利用することができるため、図書館の開館日や開館時間を気にしなくてもいい手軽さがあり、借りた電子書籍は、期限が来たら自動的に閲覧することができなくなるため返却する手続も必要ありません。 図書館に来館せず貸出し、返却ができるため、障害のある方など図書館へ行くのが大変な方にとっても、天候や距離を気にすることなく利用できるのも利点の一つです。また、音声読み上げ機能や文字サイズ拡大機能、文字の色を反転させる機能によって視力が弱くて読書が困難だった方や高齢の方でも読みやすくなるばかりでなく、本の内容を聞きながら実践することも可能になります。 一方で、社会的ニーズとともに発展しているサービスであり、貸出可能な電子書籍数は増えてきたもののさらなる充実が求められている点や、図書館向けの電子書籍の値段が紙の本と比べて高額である点、貸出回数などライセンス利用に上限がある点などが課題だと言われています。 北名古屋市では、事務事業の見直しによる公共施設の統廃合が進められ、なくさないでほしいという市民の声が高まる中、2021年９月末で西図書館は廃止されました。その後、市民から今後の図書館への思いが寄せられ、サービスポイントの設置や旧西図書館の蔵書の一部を寄贈して児童館、児童クラブや市内事業者の店先に置かれるなど、市民の温かい手も加わって図書に触れる機会がつくり出されています。 図書館は、市民に情報や資料を提供して市民が知識や学びを得ることにより課題解決や生活の豊かさにつなげる社会教育施設であり、読書を通じた交流の場や憩いの場でもあります。市民の多様な利用とニーズに応えた取組により、図書館の魅力を発揮されることを期待するとともに、これまでのように利用できなくなった方への利用機会のさらなる創出と障害など読書に困難を感じている方にも配慮した読書環境のさらなる向上を推進するため、電子図書館を導入してはどうかと考えます。 これまでにも他の議員から電子図書についての質問がされ、動向を見て研究するなどの答弁がされていますが、現在の導入についての検討とご見解をお尋ねします。 ２つ目の障害のある潜在的要支援者、老障介護家庭への支援について伺います。 障害者家族の抱える問題は表面化されにくく、家族内が危機的な状況に陥ったときに初めて周囲が気づくことも少なくないと言われます。 例えば、高齢の親が障害のある子供を介護し続けるいわゆる老障介護は、親が家計を支えて子供の身の回りのことをできるうちは生活が維持できていても、親が高齢化に伴って施設に入居したり病気や体力低下などによって在宅介護では支えられなくなる課題を抱えています。また、一度は行政が把握をしていたものの、家族が周りとの関わりを拒んで地域から孤立状態となり課題に気づきにくいことなども背景にあります。中でも精神障害や発達障害、知的障害を持ちながら一人暮らしをされている方や、障害者手帳を持っていても福祉サービスを利用することなく地域で生活している方など、障害のある潜在的要支援者と言われる方は、特に表面化されにくい孤立や困窮といった課題と隣り合わせになりやすいと考えます。 より専門的な判断による対応が求められるケースや、複合的な問題が長期にわたるケースなど、個々の家庭が抱える様々なケースに寄り添って支援される取組には引き続き期待をするところですが、支援が必要だと気づかない場合や、自発的に支援を求めようとしないなど支援につながらない現状についても把握し、家庭環境の変化などによって起こる生活の困難さに対して、本人が適時に支援を求めることができず事態が深刻化してしまう前に、アウトリーチによって情報を提供し、いつでも支援を届けられる関係づくりをさらに築いていくことも大切だと考えます。 そこで、２点伺います。 １．精神障害や発達障害、知的障害を持ちながら一人暮らしをされている方や、高齢家族と同居する障害者で福祉サービスを利用していない方などについて、定期的な現状把握が大切だと考えますが、どのように現状を把握していますか。 ２．課題が大きくなる前の防止策として、定期的に働きかけて情報を提供するなど、いつでも支援につながれる関係づくりが大切だと考えますが、どのように働きかけていますか。 以上、当局の見解をお聞かせください。
○議長（神田薫） 最初に、障害者等も利用しやすい電子図書館の導入についての答弁を求めます。 濱島図書館長。
◎教育部生涯学習課図書館長（濱島武彦） 障害者等も利用しやすい電子図書館の導入について、お答えいたします。 電子図書館につきましては、ご指摘のとおり利便性の高い仕組みであり、近隣の図書館においてもコロナ禍における感染症防止対策や広域的支援等の観点、また音声読み上げ機能等を活用した読書支援の有効性から急速に普及しております。 さらに、電子図書館の導入は、学校教育をはじめ教育全般において学びの支援策として、現在の図書館利用者にとどまらない有効な手段であると考えております。 本市においては、図書館統合の際にも研究事項として掲げ、新たに本年７月に施行しました図書館サービス計画の中にオンラインサービスの利用促進として、愛知県図書館などが実施している電子書籍サービスの利用促進及び電子書籍の導入について研究しますと方向性を示しております。 現在、電子書籍はご指摘のとおり図書館で貸出しに提供できるコンテンツが限られていることに加え、１冊の単価が紙媒体の本に比べ数倍、貸出回数や利用期間に制限があり、導入後のランニングコスト面での課題がございます。 図書館サービス計画では、コロナ禍、コスト意識を背景としたサービスの強化を掲げており、現状では利用者のリクエストに応えるべく紙媒体の本を購入し、提供していくことを優先と考えております。 また、広く愛知県民に提供されている愛知県図書館電子書籍サービスを市民に案内することにより、提供する図書資料の充実及び利便性の向上を図っております。 図書館統合から１年余りが経過したところであり、常に本市図書館の利用動向を観察し期待されているサービスの充実を図ってまいります。 さらに、図書館の新たな利用者を育むべく、障害者等への読書支援の視点、学校教育、生涯学習の視点を踏まえ、社会的ニーズとして今後も期待が高まると考えられている電子図書館については、本市、本館において最適な導入方法を検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（神田薫） 渡邉麻衣子議員。
◆13番（渡邉麻衣子） 電子図書サービス、電子書籍の貸出しは有効であるというご答弁で、今後検討をさらに進めていくという、本市の在り方に適した検討を進めていくというご答弁だったと思います。 もちろん予算面でもハードルはあると思うんですけれども、３年前に、2019年ですね。読書バリアフリー法が施行されまして、障害の有無に関わらず誰もが等しく読書ができる社会の実現を目指すということが掲げられまして、この中にも視覚障害者などが利用しやすい書籍、電子書籍の量的拡充、質の向上、これらが図書館サービスを提供する自治体などに求められているとされています。 ぜひこういった面でも、図書の質の向上とともに読書バリアフリー法が目指す視覚障害者などへの読書環境の整備推進に有用であると思いますので、積極的な研究を期待しています。 今現在でも、図書館にご来館いただいた障害者の方への配慮などがあると思うんですけれども、そういった今現在行われている障害者への配慮の取組について聞かせていただきたいと思います。
○議長（神田薫） 濱島図書館長。
◎教育部生涯学習課図書館長（濱島武彦） 障害者対応につきましては、現在、点字図書、大活字本、朗読ＣＤなどの整備を行っております。 点字図書につきましては、点字本の購入に加えて市内で活動されている点訳ボランティアの協力によりまして、小説や広報「北名古屋」などの点訳した図書を提供させていただいております。また、本館の特徴として、朗読ＣＤなどの収集に努めておりまして、現在約900タイトルの作品を利用者に提供し好評価を得ております。 こういった障害者への配慮については、障害者差別解消法に基づき日本図書館協会が策定した図書館における障害を理由とする差別の解消の推進に関するガイドラインに、施設整備、サービスの在り方について示されております。この中で、具体的なサービスとして、アクセスフルな電子書籍の配信サービスも掲げられておりまして、こうした点への配慮をサービスの中に埋め込んでいくことが必要であると認識しております。 今後も、本市図書館の利用動向を観察し、期待されているサービスの充実を図ってまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（神田薫） 渡邉麻衣子議員。
◆13番（渡邉麻衣子） 現在ある障害者への配慮した取組というのもぜひ進めていただきたいなあと思いますし、今のご答弁を伺っている中で、点訳ボランティアさんですとか市民の方の手によって図書館を向上させていただいていくということで、図書館の向上に協力していただいている点では本当にありがたいなと思いますし、市民の手によってこうやって図書館環境がよくなっていくこと、図書館サービス計画にも書かれていましたが、まちに図書があふれるプロジェクトですとか、ブックリサイクルでもこういった図書を大切にしていくという取組がなされている点では本当にありがたいと思うとともに、きっかけは西図書館の廃止で、これによって図書館がどれだけ市民になくてはならなかったという存在だったか、図書を読むことがどれだけ大切にされてきたかというのは改めて認識されることになったんですけれども、障害がある人にとっても、またない人にとっても身近に図書に触れられる、図書を読めるまちの推進というのは大変必要に思いますので、さらに発展させていってほしいと思うところです。 最後に、これらの事業ですね。先ほど、図書館サービス計画にも入っておりましたまちに図書があふれるプロジェクトですとかブックリサイクルについて、今の現状や詳細についてお聞かせいただけますか。
○議長（神田薫） 濱島図書館長。
◎教育部生涯学習課図書館長（濱島武彦） 図書館統合後の取組ということなんですけど、まず図書館統合において私どもが改めて痛感したことと同時にありがたく受け止めましたのは、市民、それから図書館の利用者の方々の日常の暮らしの中に図書館サービスが深く根づいているということでございます。そうした思いを受け止めながら、統合後の新たなサービス創出に努めているところでございます。 中でも児童館の運営に携わってみえますＮＰＯが中心となって、旧西図書館の図書を活用し、児童館など市内の事業所にぶらぶら文庫を設置しまして、読書を通した交流やつながりでまちの活性化を広げるをテーマにした事業が展開されております。市民の図書館、読書への強い思いが町中いろんなところで図書に出会えるという、ほかの地域にはない特色が生み出されました。ＮＰＯの代表からも、身近なところに本があることで新たな本の出会いが生まれていると伺っております。 この図書プロジェクトも図書館サービス計画に掲げており、まちづくりにつながる事業としてＮＰＯなどと連携して事業の活性化を図ってまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（神田薫） 次に、障害のある潜在的要支援者・老障介護家庭への支援の答弁を求めます。 田中社会福祉課長。
◎
福祉部社会福祉課長（田中直弘） 障害のある潜在的要支援者・老障介護家庭への支援につきまして、お答えいたします。 2020年に独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園が行った障害者の地域生活における潜在的な要支援状況に対する現状把握に関する研究によると、障害のある潜在的要支援者の現状把握を行っている自治体は全体の３割程度であると発表されました。 １点目の定期的な現状把握につきましては、福祉サービスを利用していない方の現状把握はしておりません。 ２点目の課題が大きくなる前の防止策につきましては、福祉サービスを利用していない支援の必要な方などが支援を受けたいと思ったときに、すぐに支援につながれるような体制づくりを研究してまいりますので、ご理解くださいますようお願いいたします。
○議長（神田薫） 渡邉麻衣子議員。
◆13番（渡邉麻衣子） 日本の障害者数を厚生労働省による調査の中から推計するとといった資料がありまして、身体障害者の数は436万人、知的障害者は約109万人、精神障害者の方は419万人で、合計964万人を超す方々がいるんじゃないかというふうに推計されていて、その中で障害福祉サービスを利用している方は約127万人ということで、推計の中に当てはめますと約13％程度なんですね。 このように、障害があっても障害福祉サービスの支援を利用していない方が一定数いることを考えますと、潜在的な困難をお持ちでありながらも様々な形でつながっていないところを把握していく必要というのはあるんじゃないかなあというふうにはすごく思っておりまして、私も実感として、精神疾患あるいは精神障害をお持ちの方からの相談が本当に増えていまして、国全体でもコロナ禍での自殺が増加していますように、肌感としても精神的な障害をお持ちの方がすごく増えているように感じているんですね。 その人らしく生きて生活をしていけるように福祉サービスがあるわけですから、ここにつながれていないことについて、まずは現状把握、もちろん様々その判断をするのが難しかったりだとか、ご本人が隠したいという思いもあるとは思うんですけれども、まずはその潜在的なところを現状把握していって、福祉サービスがすぐ適したときに提供していけるような体制へとつなげていくということが大事だと思うんですけれども、把握をしていくためにはどんなところに課題があるとお考えでしょうか。
○議長（神田薫） 田中社会福祉課長。
◎
福祉部社会福祉課長（田中直弘） 把握に対する課題でございますが、現在把握できていない事情につきましては、個人情報保護の関係から、障害を有している方のみの世帯なのか、高齢者と同居している世帯なのかとか、そのようなデータの突合ができないこと、また把握するにはやはり市内の事業所と連携が不可欠になってきます。しかし、市内の事業所も相談員が不足しておりまして、新規でサービスを利用する際に面談等を行いますが、現状、１から２か月ほどお待ちいただいているのが現状でございます。事業所の協力なくして潜在的要支援者を把握することは困難であると考えております。 今後、地域における相談支援の中核的な役割を担う機関として、相談支援事業等を総合的に行う基幹相談支援センターを市内に整備できるか研究してまいります。
○議長（神田薫） 渡邉麻衣子議員。
◆13番（渡邉麻衣子） 把握するためには様々な課題とか問題があるけれども、その把握した後の受入れとして考えておられること、今後についても取組について具体的に検討されているという点を聞かせていただきました。 基本的な行政の原則として、障害のあるご本人あるいはご家族が、生活の困難さを明らかに示して直接サービス利用の申請をしないと福祉サービスにつながれないというのが原則ではあるので、しかし先ほど申し上げましたように、なかなかその判断がつきかねない場合には専門的な判断がすぐそばに必要だなあと思いますし、そういった相談をすぐ受けられるような体制の強化も必要になってくると思います。 今のご答弁では、市内の事業者さんと連携を取りたいけれども人手不足ということで、１か月、２か月待ちということで、障害をお持ちの方とか相談したい方にとっては時間が長く感じてしまうなと思いますので、その点の人材不足の解消ですとか、相談体制が十分に取れる、強化できるような専門性の向上が必要だと思いますので、どんな体制づくりをしていくことが大切かということを、具体的にお考えがあれば聞かせていただきたいと思います。
○議長（神田薫） 田中社会福祉課長。
◎
福祉部社会福祉課長（田中直弘） 事業所においての人員不足というところで、今相談員の方、たくさんのケースをお持ちで見えますので、その研修できる場を設けてあげたりだとか、今特定の障害、精神なら精神、身体なら身体、療育なら療育が得意な事業所がございますので、その事業所が研修をすることによって３障害全てが受入れができるような、受皿が増えるような研修を受けていただけるようなことをやっていきたいと考えております。
○議長（神田薫） これをもちまして、渡邉麻衣子議員の個人質問を終結いたします。 次に、熊澤真澄議員。
◆８番（熊澤真澄） ８番、市政クラブの熊澤真澄でございます。 議長のお許しをいただきましたので、通告に基づき個人質問させていただきます。 農業の育成・支援対策について伺います。 私は昨年、この地域での農業の現状、そこから見えてくる課題について質問をしました。この地域の農業は、高齢化や相続による担い手不足、後継者不足により米作作業を農協に委託される方が年々増加している。米作の全面的な委託が地権者の金銭的負担なしで行われており、農地の保全もきちんと行われていますが、農協も農業法人に任せており、農業法人の経営が苦しくなり委託が解除されれば耕作放棄地が増加すると危惧している。そうならないためにも、農協、行政、農業法人の協議の場が必要であると質問をしました。 答弁では、今の農地、農業に関する問題、課題を何とかしなければならない。対話によりお互いの立場や意見の違いを理解し、尊重し合い、問題、課題に向き合っていくことが必要であり、まずは取組を動かしていく両輪となる行政と農協（ＪＡ）の対話を重ね、その中から育成、支援対策を生み出していきたいとありました。 あれから１年ほど経過しましたが、これまでにどのような協議が行われたのでしょうか。あわせて、今後どうされるのか、お聞かせください。 次に、農地法の改正について伺います。 令和４年５月に、農業者の減少が見込まれる中、農業の成長産業化に向け農業を担う者の確保及び育成を図るため、農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律が公布されました。これにより農地法第３条の農地の権利移動に係る下限面積要件が廃止されることになりました。 農地の権利取得には農業委員会の許可を要し、その許可基準の一つとして、本市の場合、農地の権利取得後の耕作面積が30アール（３反）以上との制限があり、流動化の足かせになっていました。今回の改正で、農地は農家しか持てないのではなく、やりたい人、やれる人が参入できるようになります。ただし、１．機械や労働力等を適切に利用するための営農計画を持っていること、２．農地の取得者が必要な農作業に常時従事すること、３．水利調整に参加しない、無農薬栽培の取組が行われている地域で農薬を使用するなどの行為をしないことなど、要件を満たした場合に限り許可されます。 今後は、農家以外からの新規参入のための利用権設定の基準が必要となってくると思います。基準の中に、農地を農地として利用するためにも、取得した農地は原則農地として営農してもらえるよう指導、制限を加えてはと考えますが、当局の見解をお聞きします。 次に、計画的な人材育成について伺います。 現在、大まかに職員の採用は人事秘書課、採用されてからは、公務員としての基礎知識研修以外は配属先の課で事務等を先輩から指導を受け育成を行っていると認識しています。そのため、仕事の指導については上司との人間関係が大いに関係していると感じています。また、後輩をどう育成するかについても、上司の役割は大きいと思います。私の覚えでは、採用後５年から７年の中堅職員が各課をまたいで若手職員の相談に当たられていたと記憶していますが、大変いい取組だったと思います。 私は新規採用後の若手職員の早期の人材育成が喫緊の課題と考えますが、人事秘書課として育成についてどう考えられておられるか、採用された人の性格、課の仕事量及び人数、指導方法等を踏まえて、これまでどのような取組を行い、今後どのように取り組んでいこうとしているのか、併せて指導できる人材をどう教育していくのか、お聞かせください。 次に、職員の配置及び適正管理について伺います。 人事は適材適所、学校や社会で学んだことを基に、財政、福祉、都市整備などそれぞれの能力を生かせるポジションにつけることで職員の士気は高まると思います。ストレス耐性の高い方が向いている部署、あるいはメンタルの強い方が向いている部署があるかと思いますが、物事には限度があり、部署によっては人手不足で激務が改善されず慢性的に残業が多くなり、そのようなことが重なり、仕事が忙しくなり個々の限度を超えると心が病んでしまう方も見えます。 人事としては、直接職員から意見を聞き状況把握に努められていると思いますが、時間外の多い職場によってはできるだけ職員の配置を増やし働きやすい環境が必要と考えます。 そこで質問します。 １つ目に、職員の配置について伺います。 職員一人一人の能力を最大限引き出す仕組み、環境づくりに取り組み、過度の負担が懸念される時間外の多い職場については状況の把握、またすぐに取り組むべき分野、新しい事業についても重点的に職員を配置すべきと考えますが、当局の考えをお聞かせください。 ２つ目に、仕事量に見合った人員計画について伺います。 働き方改革は、労働基準法から見ても時間外勤務を前提とせずに計画を立てることは当然であり、現在どのくらいの仕事量が時間外で行われているのかを把握して、その仕事量に見合った人員計画を立てる必要があると考えます。現在、人事秘書課では、各課の仕事量及びどのくらいの仕事量が時間外で行われているのか把握されていると思いますが、実態をお聞かせください。あわせて、人員計画をお聞かせください。 次に、長時間外勤務の是正について伺います。 長時間外勤務の是正については、各課として業務改善、人材育成、意識改革など様々な観点から総合的に取り組んでおられると思いますが、全体の仕事量としてあまり変わらなければ、中間管理職の方が工夫され取組を実施されても工夫の範囲を超えていると感じます。また、それぞれの職場には専門性もありますから、簡単に職員の配置を換えて対応できるわけではないことも十分承知しています。 そこで、長時間外勤務の是正のため、職員配置の適正化の観点から職員の増員を提案しますが、当局の考えをお聞かせください。
○議長（神田薫） 最初に、農業の育成・支援対策についての答弁を求めます。 丹羽建設部長。
◎建設部長（丹羽信之） 農業の育成・支援対策について、お答えいたします。 さきのご質問を受け、農協及び農業法人と対話を行ってまいりました。対話はこれまでに５回、年明けに２月にも１回予定しているところでございます。出席者は、初めの２回は農協と市の２者で、第３回からは水稲の全面的な委託を受けております農業法人も加え３者で行ってまいりました。 本市の農地は大都市近郊という立地条件などから宅地化が進むとともに、農業従事者の高齢化、担い手不足、用排水施設の老朽化など農地、農業の維持管理、存続が危ぶまれる状況でございます。このような状況の中、本市のような都市的な農地は、単なる生産の場だけでなく治水など防災や景観形成、環境保全など多様な機能を持ち、特に水田を柱とした農地の適正保全、有効活用はまちづくり、地域政策として取り組まなければならない時代だと考えております。 こうした状況を踏まえ重ねてまいりました対話では、米価の下落、さらには急激な資材や燃料などの物価高騰の中、水稲の全面的な委託は増え続けており、それを担う農業法人への支援は欠かせないものとの共通の認識化が醸成されてまいりました。 しかし、その支援策には、対話を進める中でそれぞれの立場により捉え方に違いがあることも分かってまいりました。主には、水稲の全面的な委託の有料化についてでございます。 例えば、市としては、水田に対し保全作付助成を行い、併せて全面的な委託の有料化を図れば、自作者にも農業法人にも支援になるのではないかと話してまいりました。しかし、対話をしていくと、この有料化には農協管内の他の市町の同調、合意形成も必要であったり、全面的な委託の捉え方の問題として、収穫した米は法人の所有、収入としているので、法人は無償貸借で米を作っていると捉えると、委託の有料化との解釈が捉えにくくなることも分かってきたりいたしました。 また、法人としては、有料化というよりも現実的には周辺の除草や用水管理など労力がかなりの負担、手間となっており、金銭的な支援というよりそうした労力、手間を軽減できる支援があれば現状はかなり助かるとの話も伺いました。 また、その他の話題といたしましては、今後の取組として、水田貯留や農福連携、特産物づくりの研究などについても対話をさせていただきました。 しかしながら、お互いの立場、意味や考え方の違いを確認し合い、理解した上で課題に向き合い、課題を解決していくための対話といたしましてはまだ十分にできたとは言えないと実は感じております。 こうしたことから、今後も引き続き具体的な支援策などにつきましては対話と検討を重ねてまいりたいと思っております。あわせて、こうした対話の状況、情報は、西春日井管内の他の市町へも情報共有するとともに、各市町のヒアリングも行っていきたいと思っております。また、現在毎年実施しております農家基本台帳の確認に併せアンケート調査も実施させていただいております。 今後としては、このアンケート調査を踏まえ、来年度には農地マッチング支援事業も予定しております。この事業では、市が仲介となり、貸してもよい農地と借りたい方をマッチングするものでございます。農地の適切で有効な利活用、さらにはこうした情報、データも活用した農地の集約化や農業の共同化などにもつなげていければと思っておるところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。ご理解賜りますようお願いいたします。
○議長（神田薫） 熊澤真澄議員。
◆８番（熊澤真澄） ありがとうございました。 早々の対話で５回もしていただきまして、いろいろ行政のほうから提案をいただき、その中で３者それぞれの思い、当然、法人、農協、行政それぞれの思いがあり、その思いを全部出されながら進められておるというふうに理解させていただきました。 私としては、この問題はすごく重要な問題として捉えております。なぜならば、いろいろ水田がなくなれば湛水能力もなくなる、また耕作放棄地がいっぱい増えれば雑草等々生えてくるというような思いがあります。様々なその思いがあるとは思うんですけど、今後また２月、また来年１年間かかって対話をされると思うんですけど、少しでもその糸口が見つかるような対話、また方向にしていただきたいというのが私の望みなんですけど、具体的に大分問題点が見えてきたと思います。 今後、２月のときに具体的にどういった点について３者で協議したらいいか、少し考えがありましたらお聞かせください。
○議長（神田薫） 丹羽建設部長。
◎建設部長（丹羽信之） ２月に現在予定しておる内容としましては、今年やってきたことの総括を整理した上で、先ほど答弁でもお話しさせていただいたように、やはり全面的な委託というのは本市だけではなくて清須市さん、豊山町さんにも影響しますので、そういったところへの情報提供というものをやっていきたいというようなことの取りまとめをまず２月でさせていただいてということを考えていますので、２月ではちょっとまだそこまで具体的な支援策の協議、詰め込みまではちょっと至らない。まずは管内の市町さんへの情報共有等をやっていきたいというような、整理取りまとめを今のところ考えている状態でありますのでお願いします。
○議長（神田薫） 次に、農地法の改正についての答弁を求めます。 上瀬商工農政課長。
◎
建設部商工農政課長兼
消費生活センター長（上瀬正寿） 農地法の改正について、お答えいたします。 農地法の改正により、農地法第３条に基づく農地の権利移動に係る下限面積要件が撤廃され、農地の流動性が活性化することへの期待とともに、開発目的での農地の取得や営農能力のない者が農地を取得することによる遊休農地の増加などが危惧されます。 農地法第３条による農地の権利移動については、これまでも本市農業委員会において、農地の所有状況により下限面積要件を満たしているかや農作業の従事状況などを勘案し、許可要件として処理しておりました。 今後については、先述の農地の権利を移動するにふさわしくない者への権利移動を排除するためにも、本市農業委員会において権利移動を希望する者の農業経験や知識、また農業従事の履歴を確認するとともに、農地法の定める許可基準、具体的には第３条第２項第１号、もしくは同第４号等、具体的には農機具の所有状況や農作業に従事する人数等から見て、取得した農地の全てを効率的に利用し耕作を行えるか、また常時農作業に従事できるかなどに照らし合わせた上で総合的に判断されるものと承知しております。 以上、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（神田薫） 次に、計画的な人材育成についての答弁を求めます。 大野総務部次長。
◎総務部次長兼人事秘書課長（大野茂） 計画的な人材育成について、お答えをいたします。 人材育成につきましては、市職員人材育成基本方針に基づき、職員が自分らしさを発揮しながら生き生きと業務を遂行し、市民の負托に応えることのできる職員の育成を目指しております。 議員のご質問にもございましたが、新規採用職員には所属の違う先輩職員が採用後の半年間、月１回の面談を通じて業務の相談などを行うメンター制度を実施し、また採用後半年を経過する際には、人事秘書課職員によるフォローアップ面接も実施することで職場での不安や悩みを相談しやすい環境づくりに努めております。 人材育成には研修による育成も重要であり、新規採用の職員には前・後期研修を、指導育成する立場の職員には、新任・現任係長研修をはじめ課長補佐研修や管理職研修を実施しており、県研修センターにおいても様々な専門研修に加え人材育成に関するコーチング、部下とのコミュニケーション研修なども実施しております。 また、人材育成においてはもう一つ柱となる制度、人事評価制度がございます。 職員には、段階別、職種別に標準職務遂行能力を定めており、今の職責を果たすだけでなく、次の職責を意識して求められる能力を積極的に習得するよう評価項目にも取り入れ、上司との面談を通じ成長の気づきとしているところでございます。 今後も、メンター制度、研修、人事評価制度などを活用し、新規採用職員、さらには責任を持って部下の指導ができる先輩職員の育成に取り組んでいきたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（神田薫） 熊澤真澄議員。
◆８番（熊澤真澄） ありがとうございました。 答弁の中に、人材育成について職員が自分らしさを持って生き生きと業務を行い、市民の負托に応えるという育成目標を持ってやられておるということを伺いました。まさに私が訴えたい思いと同じ人材育成の目的だと思いました。現在、それを行うに、先ほど説明がありましたように、職責にあったいろいろな研修を人事秘書課で行っており、メンターを利用したりとか、新人のフォローアップも実施されているということでありました。 従来というか、今やってみえる研修だけでなく、今後としては人口減少とか少子高齢化に伴い複雑化、多様化する行政課題への対応が求められてくるんではないかと。窓口にもそれなりに複雑化した相談事がいっぱいあるというふうに感じております。それに応じた研修も必要になってくるんじゃないかなというふうに思っておりますが、現実的には先ほど話ししました日頃の業務が多忙で、研修を受ける時間が少なくなり人材育成に取り組む余裕がなく、先輩や上司が部下を指導することが難しくなっているよとも職場を見ていると感じております。 そこで質問なんですけど、従来の研修も必要と感じておりますが、多様化する行政課題へ対応するための研修も必要と思います。また、併せて部下を指導できる体制、いわゆる課の組織力の向上、これが必要になってくるんじゃないかと思いますけど、当局の考えをお聞かせください。
○議長（神田薫） 大野総務部次長。
◎総務部次長兼人事秘書課長（大野茂） ただいま議員のほうからご質問いただきました件についてですが、現状、まず研修を受ける職場の状況ですが、コロナ禍のこの現状において、通常からもともと多様な業務を求められている職場の中にこうしたコロナの業務、例えば国からの給付金の業務であったりだとか、それから生活支援の業務であったりとか、それまでの業務も持ちながらそういった業務を今こなしている状況でございます。 そうした中でも、職員の中からはやはり専門的な知識を身につけたいと、そうした声も聞くところでございますので、そうした研修を受けたい職員に、業務が多忙ではあるものの、何とかそこを、業務を効率化しながら研修を受けさせてあげるような職場の環境をつくっていく、そうしたこともやはり専門的な知識を身につけ、先ほど言われたような組織力を向上するということには必要不可欠なことだとは思いますので、何とかそういった取組を上長のほうが業務の改善を見極めながら受けていただくような、そんな取組をしていただくように我々人事としましても機会を捉えて働きかけていきたいと思っておりますので、お願いしたいと思います。
○議長（神田薫） 次に、職員の配置及び適正管理についての答弁を求めます。 大野総務部次長。
◎総務部次長兼人事秘書課長（大野茂） 職員の配置及び適正管理について、お答えいたします。 最初に、職員配置についてですが、職員数には限りがあり、我々公務員は最少の経費で最大の効果を上げなければなりません。そうした中で、新規事業、重点事業、そして通常業務をこなさなくてはならないため、柔軟な組織運営をしながら必要部署に必要な職員を適正に配置していくことが重要であると考えております。 また、時間外勤務が多くなった場合は、産業医や臨床心理士によるカウンセリングなど職員の体と心のケアにも配慮が必要であると考えております。 次に、仕事量に見合った人員計画については、令和３年度の時間外勤務の実績としては全体として３万254時間、平均しますと１人当たり年間65時間となっております。 時間外勤務につきましては、一時的なものなのか、それとも慢性的なものなのか、課の状況を聞き取り、全体のバランスを見ながら人事異動での対応を基本とし、業務の見直しやＤＸによる事務の改善などをする上で、それでも足りなければ増員するという考えで対応していきたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（神田薫） 熊澤真澄議員。
◆８番（熊澤真澄） ありがとうございました。 最少の人員で最大限の仕事をする公務員の基本的なことだと思いますが、私の思うに仕事量に合った人員計画も一つ必要になってくるんじゃないかなというふうに思っています。 先ほど、３年度で時間外が１人65時間、多いか少ないかという議論は抜きにするんですけど、時間外が一時的なのかずうっと続く慢性的なのかというのは、多分人事秘書課長、総務部次長は課から聞き取りをされてご承知と思うんですけど、それでもあえてまた全体を見て人事秘書課としては人事配置をしないかんというふうにも心得ております。 その中で、各課での業務見直し、改善を、確かに各課で一生懸命努力してやられておると思うんですけど、それでも足りないときは増員をというふうに先ほど答えられました。人事秘書課として、担当課が一生懸命やっておるのを確認しがてら、いかんせんこれでは残業ばかり、時間外ばかり増えてはまずいということだというふうになってはいかないとは思います。そういう場合には、増員を考えていただきたいなあというふうに思います。 そもそも時間外なんですけど、労働基準法では時間外を前提とせず、先ほど説明したみたいに計画を立てるということが前提となっておるということで、今まで時間外の聞き取りを行った中で、コロナの関係で一時的に増えたのか、いやこの課はずうっと忙しいもんで増員しなあかんかなというふうにいろんな判断をされておると思うんですけど、平均で65時間も時間外があることを考えると増員すべきじゃないかなと自分では思うんですけど、人事秘書課の見解をちょっとお聞かせください。
○議長（神田薫） 大野総務部次長。
◎総務部次長兼人事秘書課長（大野茂） 先ほどの答弁と重なる部分もございますけれども、必要な部署に人を適正に配置することについては認識として持っております。ただ、やはりその業務の見直しなどを踏まえた上でそうしたことをしていただくことが重要ではないかなと思っております。 それから、今後も柔軟な組織の対応というところで、まず人員を増員するという視点でお伝えさせていただきますと、まずは人材の確保ということも必要な要素かと思います。公務員として本市を受けてもらうような、そういった魅力を本市から発信し、そして幅広く人材を確保するというところからいいますと、例えば今後インターンシップを導入してそういった受皿をつくる。それから、職員採用の説明会などを開催して、ほかの市町にはない北名古屋の取組というところから、まずは人材を確保して業務の改善の見直しをしていただく。その上で、適正な職員の配置が行えるよう人材確保に努めてまいりたいと、このように考えておりますのでよろしくお願いいたします。
○議長（神田薫） 熊澤真澄議員。
◆８番（熊澤真澄） ありがとうございます。 人材を確保するということは、物すごく難しいことだというふうに自分も感じております。人事秘書課を中心にして、いろんな案を練っておられるということも今お聞きしました。各市町どこも同じなんですけど、みんな工夫して人材確保に努力されております。我がまちが突出してすごく給料を上げればみんな来るかもしれませんですけど、各市町同じ給料です。魅力ある職員像、また人材育成で先ほども話しさせてもらったんですけど、やっぱりこの北名古屋市の職員になりたいというようなポイントのＰＲの仕方が必要になってくるんじゃないかなというふうに考えますもんで、一度その辺、今思っている北名古屋市の魅力、職員になったらこういうふうだよというものが分かれば少しお考えをお聞かせください。
○議長（神田薫） 大野総務部次長。
◎総務部次長兼人事秘書課長（大野茂） ほかの市町にない魅力という点では、先ほど答弁の中でもお伝えしましたけれども、採用試験をよく受けに来る受験生、応募してくる方々のお話を聞くと、ほかにない本市の魅力というところで、例えば今我々が行っているメンター制度、こういったものについてはホームページ等を見ていただく学生の方にも大変好評でというお話は聞かせていただきます。 また、本市にある回想法事業、それからそういったほかにない魅力というのはやはりホームページを通して目につくところがございますので、そういったところから少し情報発信のほうにも働きかけながら、他市町にない本市の魅力というところを伝えていくことが重要でもあるかなと思いますので、そうした取組を今後も続けていきたいと思います。
○議長（神田薫） 次に、長時間外勤務の是正についての答弁を求めます。 大野総務部次長。
◎総務部次長兼人事秘書課長（大野茂） 長時間外勤務の是正について、お答えをいたします。 長時間外勤務が多い部署においては、先ほども申し上げましたが、まずは状況を聞き取り、庁内全体を見ながら定期人事異動において対応していくものと考えております。 今後、育児休業の取得の促進など、これまで以上に働き方が変化していく中においては、日々の業務改善、またデジタル技術を活用しながら事務の効率化をより一層図ることで、限られた人材を適正に配置し、時間外勤務の是正が図れるよう管理職への意識改革にも努めてまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（神田薫） 熊澤真澄議員。
◆８番（熊澤真澄） ありがとうございました。 働き方が変化していく中、各課においては日々業務改善、事務の見直しをしながら時間外勤務の是正が図れるように、管理職の方が意識改善を努めることに必要があるというふうに答弁されました。まさに私も同じように考えます。 管理職がその課の組織をある程度まとめて行っております。また、各課それぞれその変化に応じて業務の改善を一生懸命努力されておるというふうには自分も感じております。 人事秘書課として、具体的に管理職にどう意識改革を図っていかれるのか、また指導されていかれるのか、ちょっと最後にお聞きしたいと思います。お願いします。
○議長（神田薫） 大野総務部次長。
◎総務部次長兼人事秘書課長（大野茂） これから働く環境というものは、今後男性の育児休業であったりですとか、それから親の介護など仕事と家庭を両立していくような制度、こういったものが次々と制度設計しておるわけです。ですので、管理職の方には今後こうした職場が当たり前になるように認識していただきたいなと思っておるところです。 これまでいろんな、私も昭和の生まれではあるんですが、昔ながらのそうした概念を取り払っていただいて、職場に応じた、これからを見据えた、例えば男性の職員が１か月、３か月、職場から離れるということが今後日常になってくるということを意識していただきながら業務に取り組んでいただきたいなと、改善をしていただきたいなと思っております。 その中でいいますと、例えば残業が、時間外が多い職場において、テレワークとかそういった仕組みも構築されつつありますので、集中的にその時間外が多くなるような職員に対しては、業務量に応じてそういった仕事の仕方をさせるであったり、あるいは窓口であったり電話業務で時間が煩雑に取られてしまう場合ですと、やはり時間外業務になってしまいますので、１つ会議室を借りて、この日はこういった仕事で集中的に行ってくださいとか、そういった取組をしていくような考え方をしていただきたいなと。 そのためにも人事評価制度というものを十分に活用しながら管理職へのマネジメント、それから管理職向けのそういった研修に向けて今後活用していきたいなと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（神田薫） これをもちまして、熊澤真澄議員の個人質問を終結いたします。 ここで一旦休憩といたします。休憩後の再開は午後３時10分といたしたいと思いますので、定刻までに議場へご参集くださるようお願いいたします。 それでは、一旦休憩といたします。 （午後２時56分 休 憩） （午後３時10分 再 開）
○議長（神田薫） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、浅利公惠議員。
◆７番（浅利公惠） ７番、市政クラブの浅利公惠です。 議長のお許しをいただきましたので、通告に基づき一般質問をいたします。 初めに、期待や夢の持てるまちづくりについて、質問をさせていただきます。 太田市長は４月に市民の期待を一身に集めて新市長となられ、公約でもあった市民説明会を早速10月28、29日の２日間にわたり開催されました。市民の皆様にとって非常に分かりやすく、これまでの本市の財政状況や今後の取組である行財政改革の優先改革項目について説明をされ、市民の皆様との対話を大切にしながら「ともに進める、新しい北名古屋市へ」と導いていかれる意気込みには大いに期待しているところでございます。 これまでの北名古屋市は、特に障害者、高齢者、子供たちの福祉に大変力を入れてまいりました。先日も、高齢者の方から「このまちはええまちだ、暮らしやすいまちだわ」とのお言葉をいただき、子育て中の保護者の方からも「ほかの市町よりも子育て環境が充実してるよね」と言われ、誇らしい気持ちと、まるで自分が褒められたかのようにうれしい気持ちでいっぱいになりました。私も結婚を機にこのまちに住み始め子育てをしてきましたが、結婚当時や他市町と比べても、本当に住みやすく子育てのしやすいまちになったと実感しているところでございます。 しかしながら、11月６日に岐阜市で３年ぶりに開かれた「ぎふ信長まつり」の騎馬武者行列では俳優の木村拓哉さんが織田信長役を務め、２日間で62万人が訪れ150億円を超える経済効果があったとの報道があり、他県のことではありますが、このようなイベントに羨ましさを感じてしまいました。 新型コロナウイルスによる影響が長引き、繰り返される感染拡大の波に市民の皆様の心や体に大きな負担が生じていますが、どう対応していけばいいのか分からないという不安が少しでも和らぐような、新しい期待や夢といったものがどうも北名古屋市には欠けているのではないかと考えるのは私だけではないと思うのです。 例えば、東京都狛江市は、11月22日のいい夫婦の日に、市に愛着を持っていただける環境づくりを推進するためのプランとして市議会本会議場で挙式を上げる方を募集したり、愛知県西尾市では、コロナ禍で結婚式を挙げられなかった市内在住のカップルに市議会本会議場での結婚式がプレゼントされ、市長が立会人をされたことがおめでたい話題となっています。 最近では、古民家での結婚式も低料金で利用でき人気となっていますので、本市にある国の登録有形文化財である旧加藤家住宅で結婚式を挙げ、古きよき時代のお菓子・餅投げなどが実施できれば、ほほ笑ましい話題となるのではないでしょうか。 また、愛知県豊根村では、平成24年からチョウザメの養殖に取り組んできました。豊根村は豊かな自然環境に恵まれ資源にもあふれていますが、少子高齢化と過疎化が進んでいるため、村の新たな特産にして村を元気にしたいと考え始められたそうです。 皆様もご存じのように、チョウザメの卵を塩漬けしたものが高級食材のキャビアです。10年の歳月が流れ、本年４月にキャビアの生産を発表し、当面はふるさと納税返礼品として、今後はキャビアやチョウザメの身を使ったいろいろな仕掛けを考え村の活性化に役立てたいと意欲を燃やしているそうです。 豊根村がキャビアなら、北名古屋市は世界三大珍味でもあるトリュフの栽培をしてはどうでしょうか。トリュフはヨーロッパや中国から日本に年間15トン前後、約15億円輸入されています。フランスではトリュフ生産量の半分が栽培によるもので、統計を見ても日本国内では生産はされていないようですが、10年ほど前に岐阜県御嵩町で見つかったとの新聞報道がされています。近年、農林水産技術会議の委託プロジェクト研究で人工栽培技術の開発に向けた研究が始められているそうですが、シイタケやシメジのように簡単には栽培できないため今でも高価な食材です。 さらに発想の幅を広げて考えるとすれば、北名古屋市は交通環境にも大変恵まれており、市の四方は高速道路で取り囲まれていますので、例えば低価格で珍しいものが購入できる外資系の大型商業施設や高級ブランドを扱うアウトレットモールなど、高速料金を支払ってでもショッピングに訪れたくなるような特徴のある店舗を誘致するなどといった全く新しい試みに挑戦することはどうでしょうか。敷地面積を考えると、広大な敷地とはいかないため近隣市町と協力して誘致するなども考えられます。 そこでお伺いいたします。 １．コロナ禍による閉塞感を打ち破り、市民の皆様が楽しめるような新しい期待が持てるわくわくするような夢のあるまちづくりについて、太田市長が抱いていることがあれば具体的にお聞かせください。 ２．また、これまで西春町議、西春町長、北名古屋市議を務めた経験を生かし、北名古屋市に経済効果をもたらす取組について、新しい構想や展望がありましたらお聞かせください。 次に、西春駅周辺の活性化について質問をさせていただきますが、私が市議会議員となった平成30年第３回定例会で最初の一般質問をさせていただいた、西春駅前に新しい人の流れ、にぎわいについての進捗状況を確認しながら、今後のまちづくりの展望を伺いたいと思います。 以前、視察で訪れたことのある北海道富良野市には、平成15年に中心市街地の活性化を目的として、地元の企業、個人が資本金1,035万円を出資して設立されたふらのまちづくり株式会社があります。現在は資本金8,350万円です。この会社の運営で、この町をこよなく愛する市民の発案と行動によって誕生させた民間施設が平成22年にオープンしたフラノマルシェです。フラノマルシェで扱う2,000アイテムを超える商品は、インターネット通販でも取り扱われていて、その取組は「フラノマルシェの奇跡 小さな街に200万人を呼び込んだ商店街オヤジたち」や「フラノマルシェはまちをどう変えたか 「まちの滞留拠点」が高める地域内経済循環」といった書籍で紹介されておりますが、地域住民と地元企業が一体となって取り組むまちづくりの機運を高めていくことが重要だと感じました。 平成31年３月に策定された第２次北名古屋市都市計画マスタープランには、名古屋市隣接の都市においては、リニア中央新幹線の開業に伴いさらなる発展の可能性があります。リニア中央新幹線により東京・名古屋間の移動が約40分となる中で、名古屋市隣接の都市では移住・定住や企業誘致の取組などが活発になっています。名古屋市都市部に近い本市としても、リニアインパクトを見込んだ都市づくりの方針をまとめる必要があると記載されております。 西春駅から名古屋鉄道に乗って名古屋駅までの所要時間が10分程度であるため、西春駅周辺地区は新たな経済効果をもたらすポテンシャルを十分に備えていると考えています。西春駅東西広場では、昨年に引き続き令和４年12月18日から令和５年２月18日までの期間、北名古屋市商工会青年部と西春駅前イルミネーション実行委員会が中心となり、コロナ禍で沈む地域住民の心を癒やす冬の風物詩として「ナイトオアシス2022」が開催されると伺っております。つまり、西春駅周辺地区には地域を思う人材がいて、地域の盛り上がりがあり地理的なポテンシャルがある中で、西春駅周辺地区におけるまちづくりにおいて北名古屋市が行政として果たすべき役割は一体どのようなものでしょうか。 先日、西春駅東部地区のまちづくりの地権者説明会が開催され、新たなまちづくりにおける民間活力の可能性についても触れられておりますが、まずは西部地区のまちづくりにおける評価と検証を行い、その結果を東部地区のまちづくりにも生かしていくことが必要ではないでしょうか。 そこで質問をさせていただきます。 １．西春駅西部地区における駅周辺の住民や事業者と取り組むまちづくりの近年の取組状況と、それに対する評価と課題、今後の取組に対する見解についてお聞かせください。 ２．西春駅周辺の活性化には、市民からの声を待つだけではなく行政からの積極的な投げかけが必要ではないかと考えます。春日井市や瀬戸市などにもありますが、まちづくり株式会社の設立の機運を高めていくために市民向けの勉強会の開催などに取り組むお考えはありませんでしょうか。 ３．まだまだコロナウイルス感染症やインフルエンザが懸念される中ではありますが、単発的なイベントではなく常に人が集う魅力ある継続的なまちのにぎわいを創造していく必要があると考えますが、何か思い切った構想があればお聞かせください。 市民の皆様が夢を描き挑戦するためには、まずは首長である市長が率先して夢を語り、具体的なビジョンを市民の皆様や職員に示していくことがとても大切なことだと考えます。 市長からの前向きな答弁に期待して、私からの質問を終わらせていただきます。
○議長（神田薫） 最初に、期待や夢の持てるまちづくりについての答弁を求めます。 太田市長。
◎市長（太田考則） 期待や夢の持てるまちづくりについて、お答えいたします。 コロナ禍によって生じた閉塞感や孤立感に加え、生活基盤である電気やガス、食料品の値上げも相次ぎ市民生活に大きな影響を与えております。折しも、本市においては行財政改革の取組を進めているところでございますが、市民の皆様の心身への負担の増大が憂慮される中、議員のご指摘のとおり新しい期待や夢を与えられるような取組は非常に重要であると認識しております。 そのため、第２次総合計画第２次実施計画の策定に当たっても、未来に希望の持てるような取組を盛り込みました。 １点目のわくわくするような夢のあるまちづくりについてでございますが、コロナ禍において休止、縮小を余儀なくされた各種スポーツ・文化イベントをアフターコロナの時代のニーズに沿って市民の絆を深めるイベントとして再開、新設します。 早速、10月には子供を対象とした「スポーツであ～そぼ！」を開催いたしましたが、子供たちの元気な笑い声と笑顔があふれ、保護者の方にも大変好評をいただいたところであり、今後も様々な趣向を凝らしたイベントを開催してまいりたいと考えております。 また、旧西図書館跡地で整備を予定している（仮称）多機能型市民活動センターは、属性や年代を超えた交流を促進し、新たな価値を創造するような拠点にしてまいりたいと考えております。先般開催したワークショップには私も参加させていただき、大変多くの参加者の皆様の思いや期待をひしひしと感じたところであります。多くの市民の皆様にご利用いただき、にぎわいの創出につながるようセンターの開設に向けてしっかりと準備を進めてまいります。 今後予定されている市民との対話集会をはじめ、機会を捉えて市民の皆様の声に耳を傾けながら、様々な取組を通じて市民の皆様が期待や夢の持てるまちづくりを進めてまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 次に、２点目の本市の経済効果をもたらす新しい構想や展望につきまして、私としてはリニア中央新幹線開業によるリニアインパクトに期待を寄せているところであります。 堅調に増加してきた本市の人口もいよいよ横ばいとなり、本市においても人口減少が避けて通れない課題となる中、いかにして人口を維持し、まちのにぎわいの確保や地域の活性化、産業の振興につなげていくかが経済の持続的な発展には大変重要であると考えております。名古屋市隣接の都市における宅地需要を取り込みながら発展してきた本市において、引き続き都市間競争に打ち勝ち、人口を維持、拡大させていくためにも積極的にリニアインパクトの取組を図っていかなければならないと認識しております。 先日の行財政改革実行プランの策定に係る市民説明会においても、多くの市民の皆様から本市の目指すまちの姿に関する質問をいただいたところであり、コーディネーターをお務めいただいた四日市大学の岩崎先生とのやり取りにおいて、リニアの開業における生活圏が拡大する中で居住地として選ばれる自治体になるためには、より質の高い教育を提供し、教育度を上げていくことを目指していく必要があると訴えさせていただいたところであります。 これに加えて、居住先として選ばれる高質な都市づくりにも取り組んでいかなければならず、その一環として西春駅東部地区における居住系市街地の形成に向けた取組にも着手したところであります。 一方で、リニアインパクトによる人口の維持、拡大を経済面における効果として取り込むためには、人口の受皿づくりと併せて消費の場、雇用の場の充実を図っていく必要があります。現在、市商工会が中心となって、地域事業者の皆様におかれても名産品の創出や商工祭のリニューアル、キッチンカーの導入など新しい取組に着手されていると聞き及んでいます。行政としては、各方面と緊密に連携しながら、そうした一つ一つの取組を支援することでリニアインパクトによる効果を最大限に享受できる環境の整備に努めてまいります。 今後とも、本市の持続的な発展に向けて先頭に立って取り組んでまいりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（神田薫） 浅利公惠議員。
◆７番（浅利公惠） ご答弁をいただきありがとうございました。 今いただきましたご答弁については、市政のかじ取りを任されている首長として地に足のついたご答弁だと承りました。 しかしながら、もしもそうした責任なども一旦脇に置いておいて、様々な条件が整ったとしたらどのような夢を描かれているのでしょうか。市長というお立場上、こうした公の場でご回答は難しいと存じますが、あえていま一歩踏み込んだお気持ちをお聞かせ願えませんでしょうか。よろしくお願いいたします。
○議長（神田薫） 太田市長。
◎市長（太田考則） 今週の火曜日ですか、朝礼で白木小学校の生徒諸君に夢を語るというところで朝礼させていただいて、夢を語れと言われるとなかなかこそばゆいところもあるし、言わなきゃいけないなというところも感じております。 そんな中で、私が市長に就任してから７か月ぐらいたちましたけれども、何とかしてこの北名古屋市、名古屋の隣にあるから、北にあるから北名古屋市という名前じゃなくて、何とかの北名古屋市にしたいというところを考えております。 こんな中で、まだ幹部会とかいろんな政策会議にも何も諮ってないんですけれども、何が北名古屋市の魅力かなというふうに考えたときに、私は１つ、この庁舎の隣にある昭和博物館がございますけれども、これが何か日本一すばらしい博物館というところで評価されているというところもあって、これをどうにかまちづくりの一環として使えないんだろうかなという夢みたいなことを今描いております。 ちょうど防災協定を組んだ旭川市なんかも、振り返ってみますとあそこは動物園というところで行動展示というんですか、動物のその姿を、行動する姿を見せることによって今や旭川市に訪れる人口というか、観光客はぐんと上がったというところもあります。 そう考えると、せっかく日本一に輝いているこの昭和博物館を、例えば次の答弁で入ってくるかもしれないんですけれども、駅前のどこかに貼らせていただく。そうすると、展示の仕方を変えることによって若い人たちが来てくれるんじゃないか。特に今、昭和ブームというところで何かパフィーとかそういうのをティックトックで踊ったりすると、それが結構爆発的になるという話も聞いている。昭和というところと、北名古屋市の昭和というのを考えると、それも一つの手じゃないか。そこに若い人たちが集まることによって、例えば店も、人が集まることによって店が増えてくるんじゃないか。今、駅前を見させていただいても店舗というのがなかなか少ないというところもあるし、私が子供の頃、育った頃は夏になると七夕祭りとかやってすごい盛況だったということは感じます。 その一つの何かをすることによって人が集まれば、それこそキッチンカーを日曜日の歩行者天国で呼んだりとかするとまた人が集まってくる。人が集まると、今度商売が成り立つ。商売が成り立ってくるとホテルか何かができるんじゃないか。そんなことを考えながら、これは誰にもまだ話してないことなんだけれども、そういうことも面白いんじゃないかなというふうに思っていますので、答弁とさせていただきます。よろしくお願いします。
○議長（神田薫） 次に、西春駅周辺の活性化についての答弁を求めます。 上瀬商工農政課長。
◎
建設部商工農政課長兼
消費生活センター長（上瀬正寿） 西春駅周辺の活性化について、お答えいたします。 １点目の近年の取組状況についてでございますが、平成30年第３回定例会での質問と答弁から、これまでの本市主導の駅周辺に係るにぎわいづくりなどの具体策としては乏しい状況であったというふうに認識しております。 現在の西春駅西地区については、土地区画整理によりインフラ整備はなされたものの、にぎわいづくりという点では駅前楽市や駅前イルミネーションが主であり、その主体は各団体が担うもので、いずれも行政主導とは言い難いのが実情でございます。 ２点目の市民向けの勉強会の開催に対する考えについてでございますが、本年第２回定例会代表質問の市長マニフェスト「西春駅前の日曜日歩行者天国の実施について」に対して、市民や各団体との対話と検討がこれからの具体策推進の第一歩であると市長より答弁させていただいたところであります。 市民勉強会の開催も含めた十分な対話と検討を尽くした先に、新たな事業として日曜歩行者天国の開催やキッチンカーの集い、またマルシェ開催、各種イベント開催など駅周辺のにぎわいづくりの具体策を展開できればと考えております。 ３点目の単発で終わらない継続的なまちのにぎわいを創造する必要があるという点につきましては、今すぐ効く特効薬的なものはなく、やはりまずは十分な対話と検討を通して行政と市民が同じ夢や希望へと進む必要があると認識しております。 折しも、駅周辺の市街地の活性化は本市第２次総合計画第２次実施計画における重点プロジェクトの一つとして位置づけ取組を進める予定であり、ソフト面、ハード面、また行政、市民とが一体となって着実に成果を出すべきものと決意も新たにするところでございます。 先ほど市長答弁でもありましたが、とにかく人流を増やす、関係人口を増やす、キムタクは呼んでこれないかもしれませんが、いかに北名古屋市の関係人口を増やすか、こういったところが今後の具体策になってくるかと思っております。引き続き、市議会議員の皆様方からもご意見を頂戴し、共に歩みを進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（神田薫） これをもちまして、浅利公惠議員の個人質問を終結いたします。 次に、伊藤大輔議員。
◆６番（伊藤大輔） ６番、立憲民主党の伊藤大輔です。 通告に基づきまして、一般質問を行います。 まず持続可能な学校部活動にするためにについて、お尋ねします。 文部科学省は、学校の働き方改革を踏まえた部活動改革概要において、次のように述べています。 部活動の意義として、教科学習とは異なる集団での活動を通じた人間形成の機会や多様な生徒が活躍できる場であるとしながらも、その一方で、これまで部活動は教師による献身的な勤務の下で成り立ってきたが、休日を含め長時間勤務の要因であることや、指導経験のない教師にとって多大な負担であるとともに、生徒にとっては望ましい指導を受けられない場合が生じるといった課題を指摘しています。 また、中教審答申や給特法の国会審議において、部活動を学校単位から地域単位の取組とする旨が指摘されているということで、学校部活動の段階的な地域への移行が求められています。 そうした学校部活動の地域移行を実現するために、部活動は必ずしも教師が担う必要のない業務であることを踏まえ、部活動改革の第一歩として、休日に教科指導を行わないことと同様に、休日に教師が部活動の指導に携わる必要がない環境を構築する、部活動の指導を希望する教師は引き続き休日に指導を行うことができる仕組みを構築する、生徒の活動機会を確保するため、休日における地域のスポーツ・文化活動を実施できる環境を整備するとしています。 そこでの具体的な課題として、休日の指導や大会への引率を担う地域人材の確保（育成、マッチングまでの民間人材の活用の仕組みの構築、兼職兼業の仕組みの活用）、保護者による費用負担、地方自治体による減免措置等と国による支援、主に地方大会の在り方の整理（実態の把握、参加する大会の精選、大会資格参加の弾力化等）などが上げられています。 以上を踏まえまして、次の６点につきお尋ねします。 １．現在、小学校、中学校の部活動の実施状況はどのようになっていますか。 ２．運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン、文化部活動の在り方に関する総合的なガイドラインは守られていますか。 ３．本市において、地域移行を実現するための受皿となるスポーツ・文化団体はありますか。 ４．地域移行した際の新たに発生する費用は、誰が負担することになるのでしょうか。 ５．学校部活動の地域移行の趣旨を、保護者の方々に理解していただけるような取組はされていますか。 ６．既に小学校の部活動が地域移行されている名古屋市の事例ですが、部活動でけんかなどのトラブルが発生しても学校への報告がなく、そのトラブルを把握できないまま次年度のクラス編成でトラブルの当事者同士が同じクラスになったため、保護者の方から学校へ苦情が来ることが多々あります。また、部活動での指導に対する苦情が寄せられることもあります。 本市においても、そのような事例が起きることは十分に予想されますが、トラブル発生時の責任の所在と対応策はどのようにお考えですか。 以上、当局の見解をお伺いします。 次に、理不尽で不合理な校則の見直しをについて、お尋ねします。 文部科学省の令和２年度不登校児童・生徒の実態調査によりますと、最初に行きづらいと感じ始めたきっかけという項目で、学校の決まりなどの問題（学校の校則が厳しかった、制服を着たくなかったなど）と回答した児童・生徒は、小学校で2.7％、中学校で7.8％でした。 調査が行われた令和元年度の全国の不登校児童・生徒数は、小学校と中学校を合わせて18万1,272人ですので、約１万9,000人の児童・生徒が学校の校則や制服などに違和感を覚えて不登校を余儀なくされています。不登校にまでならなくても、違和感や理不尽さを覚えながら学校生活を送っている児童・生徒は多いのではないでしょうか。校則や制服の見直しは、今や焦眉の課題であると思います。 文部科学省の有識者会議による生徒指導提要改定（案）が同省ホームページで公開されていますが、そこではいわゆるブラック校則とも呼ばれる理不尽で不合理な校則の是正を求めています。長くなりますが、該当する箇所を本文（100ページから102ページまで）から引用します。 児童・生徒が遵守すべき学習上、生活上の規律として定められる校則は、児童・生徒が健全な学校生活を送り、よりよく成長・発達していくために設けられるものです。校則は、各学校が教育基本法等に沿って教育目標を実現していく過程において、児童・生徒の発達段階や学校、地域の状況、時代の変化等を踏まえて、最終的には校長により制定されるものです。 校則の在り方は、特に法令上は規定されていないものの、これまでの判例では、社会通念上合理的と認められる範囲において、教育目標の実現という観点から校長が定めるものとされています。また、学校教育において社会規範の遵守について適切な指導を行うことは重要であり、学校の教育目標に照らして定められる校則は、教育的意義を有するものと考えられます。 校則の制定に当たっては、少数派の意見も尊重しつつ、児童・生徒個人の能力や自主性を伸ばすものとなるように配慮することも必要です。 校則に基づく指導を行うに当たっては、校則を守らせることにばかりこだわることなく、何のために設けた決まりであるのか、教職員がその背景や理由についても理解しつつ、児童・生徒が自分事としてその意味を理解して自主的に校則を守るように指導していくことが重要です。そのため、校則の内容については、ふだんから学校内外の者が参照できるように学校のホームページ等に公開しておくことや、それぞれの決まりの意義を理解し、児童・生徒が主体的に校則を遵守するようになるためにも、制定した背景についても示しておくことが適切であると考えられます。 その上で、校則に違反した場合には、行為を正すための指導にとどまるのではなく、違反に至る背景など児童・生徒の個別の事情や状況を把握しながら、内省を促すような指導となるよう留意しなければなりません。 校則を制定してから一定の期間が経過し、学校や地域の状況、社会の変化を踏まえて、校則の意義を適切に説明できないようなものについては、改めて学校の教育目的に照らして適切な内容か、現状に合う内容に変更する必要がないか、また、本当に必要なものか、絶えず見直しを行うことが求められます。さらに、校則により、教育的意義に照らしても不要に行動が制限されるなど、影響を受けている児童・生徒がいないか、いる場合にはどのような点に配慮が必要であるか、検証・見直しを図ることも重要です。 校則については、最終的には校長により適切に判断される事柄ですが、その内容によっては、児童・生徒の学校生活に大きな影響を及ぼすことがあることから、その在り方については、児童・生徒や保護者等の学校関係者からの意見を聴取した上で定めていくことが望ましいと考えられます。また、その見直しに当たっては、児童会・生徒会や保護者会といった場において、校則について確認したり議論したりする機会を設けるなど、絶えず積極的に見直しを行っていくことが必要です。そのためには、校則を策定したり、見直したりする必要がある場合に、どのような手続を踏むべきか、その過程についても示しておくことが望まれます。 校則の見直しの過程に児童・生徒自身が参画することは、校則の意義を理解し、自ら校則を守ろうとする意識の醸成につながります。また、校則を見直す際に児童・生徒が主体的に参加することは、学校のルールを無批判に受け入れるのではなく、自身がその根拠や影響を考え、身近な課題を自ら解決するといった教育的意義を有するものとなります。 この生徒指導提要は、文科省が提供する教員のための手引書でありますが、民間団体からもさきに引用した改定（案）の理念に重なる観点からの提言が幾つかあります。 例えば、一般社団法人日本若者協議会の校則見直しガイドラインにおいて、校則は児童・生徒を縛るためではなく、学ぶ権利を含む児童・生徒の自由や人権を保障するためにあるという前提の下、以下ガイドラインに沿って校則を見直していくべきだと考えます。 (1)校則の内容は、憲法、法律、子供の権利条約の範囲を逸脱しない。(2)校則の見直し、制定は、学校長、教職員、児童・生徒、保護者等で構成される校則検討委員会や学校運営協議会等で決定する。(3)全ての児童・生徒に合理的配慮を行い、少数の声に配慮する。(4)校則はホームページに公開する。(5)生徒手帳等に憲法と子供の権利条約を明記するとしています。 以上のことから、これから改定される生徒指導提要や民間団体の提言などを参考にしながら、小・中学校の校則の見直しを検討すべきだと思いますが、当局の見解をお伺いします。 以上で一般質問を終わります。明快なご答弁をお願いします。
○議長（神田薫） 最初に、持続可能な学校部活動にするためにの答弁を求めます。
安井教育部次長。
◎教育部次長兼学校教育課長（安井政義） 持続可能な学校部活動にするためにについて、お答えいたします。 １点目の現在の小学校、中学校の部活動の実施状況については、本市の小学校は令和３年度以降段階的に縮小し、令和４年度の活動をもって廃止となります。中学校は従前と変わりなく活動しています。 ２点目の国が示した運動部活動及び文化部活動の在り方に関するガイドラインが守られているかについては、本市では国及び愛知県のガイドラインを参酌した北名古屋市部活動指導ガイドラインを策定し、ガイドラインにのっとり適切な部活動の運営と指導に努めています。 ３点目の本市の地域移行を実現するための受皿となるスポーツ・文化団体については、スポーツ関係団体及び社会教育関係団体に地域移行の支援を見込める団体がありますが、現在のところ具体的な協議は進めていません。 ４点目の地域移行した際に新たに発生する費用負担については、受皿となる団体等が継続的、安定的に活動の機会を生徒に提供するためには、保護者負担を求めることになると考えます。しかし、大きな負担とならないような支援について、国の補助制度に注視し併せて検討してまいります。 ５点目の部活動の地域移行の趣旨を保護者の方に理解していただける取組については、愛知県が部活動の地域移行を説明するリーフレットを作成する予定ですので、部活動を地域に移行していくことが将来にわたり生徒が活動できる機会を確保するものであることを、リーフレットを活用し生徒と保護者の理解を深めてまいりたいと考えています。 ６点目のトラブル発生時の責任の所在と対応策については、実施主体が負うものであり、対応策についても事案によっては学校との連携が必要になると考えます。 以上、学校部活動に関する６点について、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（神田薫） 伊藤大輔議員。
◆６番（伊藤大輔） 今ご答弁いただきましたけれども、11月30日の中日新聞の記事に、部活動指導員に賃金未払いという結構大きな見出しで載っていますが、残念なことではありますけれども、再発防止に努めていただければいいんではないかと私自身は思いますけれども、同じ記事の中で、名古屋大学の内田 良教授のコメントが載っているんですけれども、過渡期だからこそ起きる問題というふうにコメントされております。 今のご答弁の中でも、ガイドラインを守って平日５日間で１日２時間で、休日は土・日のどちらかで３時間という形で部活動が今行われているんですけれども、ガイドラインを守ってですらこういう事態が起きてしまうということは、やっぱり部活の活動量が多いんではないか。面倒を見る人員も少ないからこういうことが起きるんだろうなあと思いまして、こうした事例は先生方にとっては一つの労働問題であり、生徒や保護者にとっては教育問題であり、我々地域にとっての社会問題というふうに捉えていかないと、ただの学校たたきに終始して、本筋を見誤ってしまうんじゃないかというふうに私は危惧しております。 地域移行というのが、来年度から３年間かけて段階的に移行を検討していくことになっていると思いますけれども、結構ＳＮＳ上に先生たちの悲痛な叫びが載っていると。もうこれ以上頑張れませんみたいな意見が結構多く投稿されていたり、実際に投稿するだけじゃなくて、先生たちの側から国会での給特法を巡っての集会であるとか、部活動の地域移行に関するシンポジウムだとか結構盛んに行われているわけです。やはり問題はかなりせっぱ詰まっていて、焦眉の課題というか喫緊の課題を解決していかないと、先生たちが潰れてしまうんじゃないかと。実際に部活動指導がストレスというか、時間が取れなくて教材研究だとか自己研さんのための研修の時間が取れないとかいうことを考えて、ちょっと部活動の指導は遠慮したいんだけれども、やらないという選択肢がない。全員部活動の顧問にならないといけないことになっている。そうなってくると、３年間段階的にと言っている間に先生たちがもう潰れてしまって辞めてしまう人たちが出るとか、そもそもの志願者数が減ってきてしまうとか、そうなってくるとちょっと大変なことになるんじゃないかと思うので、地域移行はスムーズにできないかもしれないですけれども、今２時間やっている部活を１時間に減らすだとか、５日間を３日間にするだとかいうような取組をしていかないと、はたから見ているとそういうふうにしないといけないんじゃないかというふうに思うんですけれども、現場からの感覚と、私、現場の外におりますので若干温度差があるかもしれませんけれども、現状そういう取組をしていくお考えはありますでしょうか。
○議長（神田薫）
安井教育部次長。
◎教育部次長兼学校教育課長（安井政義） 実際、現場の先生方ともお話をさせていただく中で、やはり部活動を本当に先生の声としては実際にやりたい先生もたくさんお見えになっています。自分たちが過去にそういうふうに部活動の先生からいろんな教育的な活動を教えてもらった中で学校の先生を目指したというふうに言われている先生もいます。今ご指摘もありましたように、中にはやはり指導経験がない部活動の顧問になっているので、そういったことも負担になっているという声も聞いております。 確かに、今言われたように時間を短くするとか日にちを短くするというのも一つの考えではあるんですが、そういったこともやはりガイドラインに沿って、今部活動の地域移行というのは全国的に進めていくということで国のガイドラインに沿って進めているものでありますし、あと部活動自体がやはり生徒と、あと保護者の方の期待が大きいというところもありますので、この部活動の地域移行を今進めていくことで先生方の働き方改革と、あと地域社会を豊かにするということをＰＲしながら保護者と生徒の理解にまず努めていくことが大事だと考えております。
○議長（神田薫） 次に、理不尽で不合理な校則の見直しをの答弁を求めます。 松村教育長。
◎教育長（松村光洋） 議員ご質問の理不尽で不合理な校則の見直しをについて、お答えいたします。 学校現場で生活の心得とか生活細則と称している校則は、学校が教育目的を実現していく過程において子供たちが遵守すべき学習上、生活上の規律として定められているものでございます。 校則の内容については、社会通念に照らして合理的と見られる範囲内で学校や地域の実態に応じて適切に定められることとなるのかなど、学校種や児童・生徒の実情、地域の状況、校風など学校がその特色を生かし創意工夫をもって定めています。 校則の見直しについては、児童・生徒の実情、保護者の考え方、地域の状況、社会の常識、時代の進展などを踏まえたものになっているかどうか、積極的に見直しがなされるべきであると考えております。 このような観点から、市内の学校に対して、現在の校則は適切であるかどうかを早急に検証するよう校長に指示を出してあり、現在、制服の見直しに併せて検討を進めていると報告を受けております。 校則の見直しについては、最終的には教育に責任を負う校長の権限ではありますが、見直しの際には児童・生徒が話し合う機会を設けたり、保護者のご意見を伺ったりするなど、児童・生徒や保護者が何らかの形で参加することも必要であると捉えております。また、市内の学校間において、特に校長同士が情報交換をし、足並みをそろえながら適切な校則の在り方を常に模索していく必要があるとも考えております。 いずれにいたしましても、北名古屋市の子供たちが規則を守ることで人格形成を図ることに加え、さらには規則がなくても自ら考え行動できる力を身につけることができるように、適切な校則の策定やその見直しについて各学校が適切に実行できるよう指導、助言してまいります。 以上、校則に係る答弁といたします。
○議長（神田薫） 伊藤大輔議員。
◆６番（伊藤大輔） 今見直しに着手しているというご答弁でした。大変喜ばしいことというか、歓迎されるべきことだと思います。高く私自身も評価するものであります。今どういった形で見直されていくのか、どういうふうに決着するのかというのはちょっと今のご答弁の中では分からなかったんですけれども、保護者の方とか生徒さんたちからいろんな声が、校則とか制服にまつわるいろんな声が届けられておりますので、ちょっと紹介してみたいと思います。 もちろん市内のある中学校の、これは生徒手帳からなんですけれども、まず頭髪、男女というふうになっておりまして、中学生らしい清潔感のある髪型（前髪など長くならないように注意する）、特殊技法（毛染め、脱色、パーマ、ツーブロック、ソフトモヒカン、アシンメトリー等）は禁止、ピアス等はしないというふうに書いてあると。頭髪、東京のほうでも問題になって、議会で質問していた議員さんもいらっしゃいましたけれども、ツーブロックの何が悪いんですかということですよね。その保護者の方は、世の中の大人は大体ツーブロックじゃないかと。大体ということはないんですけどツーブロックが多いじゃないかと。別に、清潔感もあるし中学生らしくないことはないというようなことをおっしゃっていたと。何でツーブロックがいけないんですかというのを先生に尋ねても、先生たちも多分分からないんだと思いますね、これは。だから、何がどうで、こういういきさつで決めたんだよとか、こういうことがあるんだよということは回答できないと。 もう一つ、あと通学靴ですよね。白色の運動靴、ひも靴と書いてあるんですが、ただこの上側が白いだけじゃなくて、ソールも白って書いてあるんで、ソールまで白色を使わせるのは行き過ぎじゃないかと。何でそんな真っ白けな運動靴を履いていかなきゃいけないの、どういう教育的効果があるのと。手入れも大変で、薄汚れてきちゃうと。結局、その薄汚れたままの靴を履いていると、それがイジリの対象になったり、あそこのうちはそういうことをやってくれないんだねみたいな、生徒間でそういう会話が交わされたりして、いじめにもなりかねないようなことになっているということをちょっとその保護者の方から聞かされて、こんなことぐらいで人をいじめるなというふうに思いますけれども、実際そういうふうになっちゃっていることもあるということです。 あと靴下ですね。白色無地の靴下、ワンポイントは可と書いてありますけれども、ワンポイントも駄目というふうに言われておりました。これも通学靴と一緒で、部活やっている子たちだと、もう本当に足の裏が真っ黒になっちゃうんで、これ落ちないと。足の裏だけ汚れが目立たない色違いの靴下は駄目ですかというふうに聞いたら、そういうのを履いてくるとほかの人の気が散るからと言われて、何で人の足の裏見たいるんだと。人の足の裏を見ている自体、既にもう気が散っている証拠だろうというふうに言っていらっしゃいました。白じゃなくてもいいじゃないかと。汚れの目立たないものでもいいじゃないかという意見がなかなか先生たちに通らないと。規則だからとか、もう決まりだからというふうに言われちゃうという。 そうなってくると、一々先生と話しするのがもう面倒くさくなってくる。もう３年間だけだからいいやと、そういう学習性無力感というか、もうどうでもよくなっちゃう。大人にしてからがそうなわけですから、子供たちは先生にはそんなに言えないわけですから、生徒たちをおもんぱかった見直しをしていっていただきたいなと思いますね。 あと生徒手帳だけじゃなくて、〇〇中学校での生活について掲示用という、掲示板にも貼ってある。ここ下着の色が指定されていて、白じゃないと駄目だと。そういう学校多いですけど、指定の色をちゃんと着用しているかどうか、実際に見られたと。それを親御さんがすごい抗議して、去年まであったんですけどなくなったらしいです、その中学校。ほかの中学校で、もしやっていたんだったら、今すぐにやめていただきたいなあというふうに思いますけれども、以上ちょっと長くなりましたけれども、こういうようなことが見直しに入っているのか。見直すべきじゃないかと私は思いますけれども、見解をちょっとお伺いしたいと思います。
○議長（神田薫） 松村教育長。
◎教育長（松村光洋） 現在、校長会から見直しの方向性について報告を受けているところにおいてお話をさせていただきたいと思います。 靴下につきましてはですが、現状は白一色しか認めておりませんが、白に加えまして今後黒、紺、灰色についても各自の判断で選択できるようにしていく方向でございます。また、ワンポイントがある靴下も認めていく方向で検討しております。 それから、靴でございますが、これも現状は白一色しか認めておりませんが、白色に加え、その他の色を使った靴を、例えば黒とかも含めて着用できるようにするよう検討を進めているところでございます。ただし、靴につきましては高価なものや華美なものを競い合うことがないような指導も併せて行い、学習の場である学校にふさわしい運動に適した靴を自ら判断して選択できるように指導してまいりたいと思います。 それから、髪形でございますが、ご指摘のありましたように男子のツーブロックについては定義が曖昧でございます。中学生らしい清潔感のあるツーブロックもあれば、学習の場にふさわしいとは思えない極端なツーブロックがあるため、ツーブロックを一律に禁止している、そんなルールは見直しを図っていきたいと思います。保護者や地域を含め、誰もが中学生らしいと感じられる髪形を自ら考え、主体的に判断していく力を促してまいりたいと思います。 それから、４点目の肌着でございます。今後、制服のブレザー化に伴いまして男女とも夏なんかはブレザーを脱ぎますので、白のカッターシャツかポロシャツに移行することが想定されます。肌着は透けても心配のない白以外の、例えば黒とか灰色だとか茶だとかベージュなども選択できるようにしてまいりたいというふうに今報告を受けております。 学校を取り巻く社会環境や児童・生徒の状況は変化するため、校則の内容は児童・生徒の実情、保護者の考え方、地域の状況、社会の常識、時代の進展などを踏まえたものになっているかどうか、絶えず積極的な見直しをなさねばならないと思っております。 いずれにいたしましても、どの社会においても一定の規律は必要です。教育現場もしかりです。決して理不尽で不合理だと指摘されないよう、学校が教育目標を実現していくためにも、子供たちが自ら考え主体的に判断していく力を培うためにも、子供たちの将来を見据えたよりよい校則に向けて学校と一緒になって考えていきたいと思っておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（神田薫） 伊藤大輔議員。
◆６番（伊藤大輔） 学校関係者、先生や生徒や地域の皆さんにとって、誰もがこの学校でよかったなあと、こういう学校があってよかったなというふうに思えるような校則の見直ししていっていただきたいなと思います。 校則と併せて制服のほうも見直しは進んでいるということで、こういうことをきっかけにして学校の校内民主主義というのを発展させていって、風通しのいい、子供たちが伸び伸びと勉強やスポーツにいそしめるような学校をぜひともつくっていっていただきたいなあと思います。 お隣の名古屋市ですと、今スクールイノベーションというふうに銘打って小・中学校のこれまでの公教育の在り方を大きく転換していくような取組がなされております。ぜひとも教育長先生におかれましては、この北名古屋市で北名古屋市版のスクールイノベーションを、こうした校則や制服や部活動の見直しを通じて実現していっていただきたいなと、最後に心より期待を込めてお伺いさせていただきたいと思います。
○議長（神田薫） 松村教育長。
◎教育長（松村光洋） 何しろ教員がいたずらに規則にとらわれて、規則を守らせることの指標になっていないかどうか、その注意を払うことはまず大事かなというように思います。 また、校則に違反した場合でも、児童・生徒の個々の実情にも十分留意し、措置が単なる制裁にとどまることがないよう児童・生徒の内省を動かして主体的・自主的な行動をすることができるようにするなど、教育効果を持つものになるように配慮していかなければならないと思います。それをベースに、今ご指摘のことを進めていきたいと思います。
○議長（神田薫） これをもちまして、伊藤大輔議員の個人質問を終結いたします。 ここで一旦休憩といたします。休憩後の再開は午後４時25分といたしますので、定刻までに議場へご参集くださるようお願いいたします。 それでは、一旦休憩といたします。 （午後４時13分 休 憩） （午後４時25分 再 開）
○議長（神田薫） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、川渕康宏議員。
◆４番（川渕康宏） ４番、日本共産党の川渕康宏です。 議長のお許しをいただきましたので、通告に基づき質問いたします。 気軽に利用できるスポーツ施設の充実をについてです。 さきの10月28、29に開催された北名古屋行財政改革実行プランの市民説明会において様々な意見が寄せられ、多くの高齢者の方からスポーツ施設を気軽に使えるようにしてほしい、場所も増やしてほしいとの声がありました。特に本市の高齢者の卓球人口は多く、卓球の全体の利用人数は、2018年度は8,772人、2019年度は9,785人、2020年度は7,261人、2021年度は9,454人となり、ほかのスポーツと比べてみても多いと見受けられます。 「高齢者の卓球人口は意外なほど多いが場所が足りない」「アリーナは比較的空いているが、照明も空調も有料で高齢者に負担が大きい」「総合体育館の多目的ホールや健康ドームの柔剣道室は卓球の利用者も多く、常に予約でいっぱい」「現在、高齢者施設で卓球ができるのはさかえ荘のみで、幾つものグループ利用し過密状態」などの意見を伺いました。 これに対しての要望等を聞くと、「アリーナを高齢者が利用しやすい料金にしてほしい」「体育館でなくても会議室など空いているところを提供してほしい」とのことです。以上のことから２つの課題が見えます。 １つは、料金についてです。 来年の10月から使用料金が上がることについて、皆さんからは上げてほしくないとの率直な意見があります。 もう一つは、場所の確保についてです。 安い料金の施設はニーズが高く、使用目的も多様であり、予約が集中しています。 これらの課題については、それぞれの関係部署があることは承知しておりますが、スポーツは何かという観点でこうした課題に取り組むことがとても重要だと考えます。また、解決することによって、ほかの目的に使われる団体への影響も緩和されるのではないでしょうか。 文部科学省は今年の３月に第３期スポーツ基本計画を発表しました。国がスポーツの総合的で計画的な推進を図るために作成するものです。この基本計画が実際に与える影響は大きいです。 スポーツ基本法では、健康で文化的な生活を営む上で不可欠なものとし、スポーツを通じて幸福で豊かな生活を営むことは全ての人々の権利と明記しております。私ども日本共産党もスポーツは基本的権利だと言及しています。 しかし、第３期の基本計画では、その精神から後退し、人々の権利という文言が消えてしまっています。こうした国のスポーツ施設の後退は、新自由主義的な施策の下で生まれてきています。例えば国が推し進める公共施設の統廃合です。国は自治体に対し、個別施設ごとの老朽化対策や再整備等に関する個別計画を求めています。 現在、国のスポーツ予算の中には体育・スポーツ施設整備費があり、自治体の施設の整備に対して国が３分の１を補助するものになっています。しかし、毎年この整備費が減額されています。2019年には46億円、2020年には44億円、2021年には40億円、2022年には36億円です。国は軍事費の増額をするのではなく、こうした予算を増額するべきです。 スポーツ庁の調査では、全国で公共スポーツ施設が1996年度に約６万5,000か所ありましたが、2018年度は約５万1,000か所と１万4,000か所減少しています。また、さきに述べた使用料金の値上げも要因の一つだと考えます。特に少ない人数のグループは負担が大きくなります。国は新自由主義の路線ではなく、地域のスポーツに公共と権利を守る施策を打ち出すべきです。 こうした実情の中で行政の対応が問われます。自治体の本来の役割である住民福祉の増進に基づいて、公共と権利を守るようスポーツ振興に取り組むことが重要だと考えます。卓球に限らず、全体の課題としての観点が大事だと思います。 コロナ禍でありますが、２年ぶりに地域のスポーツクラブが再開し、以前のにぎわいが戻りつつあります。参加される皆さんは、健康維持とコミュニティを目的に来られています。少ない年金で生活している高齢者の方もおられます。その中で、こうしたコミュニティは幸福で豊かな生活ではないでしょうか。 また、本市では健康快適都市を宣言しています。気軽に集まり運動ができる場所を拡充することが必要だと考えます。様々な意見がありますが、今後の政策会議等でこれまで述べたことを踏まえて議論していき、住民福祉の増進に努めていただきたいと私は思っております。 そこでお尋ねします。 多くの方からの意見を述べましたが、今後のスポーツ施設の充実を求める声に対して、当局はどのような考えかお聞かせください。
○議長（神田薫） 気軽に利用できるスポーツ施設の充実をの答弁を求めます。 渡辺スポーツ課長。
◎
教育部スポーツ課長（渡辺進） 気軽に利用できるスポーツ施設の充実をについて、お答えいたします。 総合体育館における卓球利用は、武道、バスケットボールに次ぎ利用の多いスポーツで、多目的ホールとアリーナに卓球台を備え利用していただいております。 総合体育館は、市民の健康維持増進のため、多種多様なスポーツに対応ができるよう各部屋の仕様を変え対応しております。部屋の利用に関しては、卓球以外の他のスポーツ団体等からも様々なご要望があるのが現状であります。 昨今は24時間利用できるトレーニングジムをはじめ、フットサル場、テニスクラブ等の民間のスポーツ施設が普及・充実してきましたが、卓球をはじめ多くのスポーツに関しては、学校施設開放や総合体育館等の公共施設が主たる活動場所であると認識しております。 北名古屋市教育委員会基本方針の重点目標の一つとして、スポーツ施設の充実と学校体育施設の有効活用の促進を掲げており、総合体育館の適正な維持管理や体育施設の利用促進を図ってまいります。 さらに、今後は学校の休日部活動の地域移行が始まります。本市においては、現在他市町の情報収集等に努めておりますが、この部活動の地域移行が地域スポーツの施設利用に与える影響も十分注視しながら、既存施設の有効活用について研究してまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（神田薫） 川渕康宏議員。
◆４番（川渕康宏） 答弁ありがとうございます。 率直に今の答弁を伺って、また一つの課題が出てきたのかなあというふうに思っております。 先ほども部活のことの話出ましたけど、地域にとっても影響があるんじゃないかなと。私もスポーツクラブのほうで参加させてもらっておるんですけど、やっぱりそういった声が上がっていますし、そうなると、この質問でも書きましたけれども、やっぱり全庁で取り組むべきじゃないかなと思っております。 例えば福祉施設である陽だまりハウスとか、さかえ荘も述べましたけれども、例えば健康ドームとか、ああいうところの空いている施設、今ある施設でどうやって有効活用をするかというのを全庁で、皆さん取り組んでいただきたいなと。 今後は来年度以降ですかね。太田市長がまた地域へ入られて声を聞くということですので、そういった声がまた上がってくると思いますけれども、やはり全庁で取り組むということが一番重要なんですけれども、今回、いろんな課題の項目があって、関係部署も、例えば使用料金にしても企画だとか財政だとか、今言った福祉施設だと福祉部だとか、いろいろまたいでいますけれども、やっぱりスポーツは何かというところで、ちょっとこういう基本的なことを述べさせてもらいましたので、その観点に基づいて全庁で話し合っていただければなと。 卓球は本当に場所が限られるもんですから、私だったら個人的に文勤の小ホールだとか、ああいうところもいいんじゃないかなと思うんですけど、そういったいろんな意見がまた出てくると思いますし、そういったことを皆さん踏まえて、今後、皆さんの、市民のスポーツをやっていらっしゃる方の声を反映できたらなというふうに思いますけど、その辺りのお考えを最後にお聞かせください。
○議長（神田薫） 渡辺スポーツ課長。
◎
教育部スポーツ課長（渡辺進） 既存施設の有効利用に関しては、使用料、あと類似団体の数ですね。そういったものも影響しているのかなというふうに思っております。 また、市が主催や共催の事業、それに関しても一般の利用者の方への配慮を考えて、各関係機関には施設利用のタイミングで使用時間の配慮のほうをお願いしております。いずれにいたしましても、この問題についてはスポーツ課の所管する施設だけではなく、全庁的な考え、検討ということになりますので、今後、市民のスポーツ実施率の向上並びにスポーツ環境の構築という面で、より有効に活用ができるように研究してまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（神田薫） これをもちまして、川渕康宏議員の個人質問を終結いたします。 次に、阿部武史議員。
◆12番（阿部武史） 12番 阿部武史です。 議長のお許しをいただき、通告に基づき一般質問をさせていただきます。 10月28、29日に、本市では新しい北名古屋市の実現に向けた北名古屋市の行財政改革実行プランについての市民説明会が開催されました。太田市長のプレゼンテーションにより、行政は市民と共に仕事をするものとの考えに基づき、①徹底した行政の透明化の確保、②説明責任の充実、③インクルージョン（市民参加型）の３つの方針が示され、行財政改革の必要性についての説明がなされました。 そして、具体的な方向性として、公共施設の適正化、市民サービスの見直し、財政規律の確保が優先改革項目として示される中、最後の四日市大学学長で本市の行政改革推進委員会の委員でもある岩崎恭典先生とのセッションでは、市民の皆様から寄せられたご質問を基に、名古屋市との合併や目指すまちの姿について、対話を通じたやり取りが示されました。説明会終了後に寄せられた参加者の市民の皆様のご意見に基づき、改めて行政改革が進められていかなければならないと私自身も思っております。 さて、この改革の優先項目の中で市民サービスの見直しについてですが、２年前の長瀬 保前市長の下で発表された聖域なき事業見直しの頃からご意見が多かったのが、児童クラブについてです。 従前に示された事業見直しにより、本年４月から９月までは、児童１人当たり１年生が5,400円、２年生が4,700円、３年生から６年生が4,000円の月額料金が、本年10月から来年の３月までは１年生が6,200円、２年生が5,900円、３年生から６年生が5,500円と料金が値上がりとなります。 昨今の物価高が顕在化する以前から予定されてきたことではありますが、児童１人当たりにつき、お隣の清須市が月額3,000円、８月のみ5,000円、豊山町が月額3,000円、２人目からは月額1,500円、岩倉市が月額3,000円という現状と比べるとやはり高額であることは否めません。優先改革項目で示されたように、児童クラブと放課後子ども教室の所管課の一元化、運営の一括委託を進めながら、いかに児童、保護者の満足度や利便性を高めていくかが課題です。 愛知県内の女性の有業率上昇と小・中学生の進学先の多様化。 愛知県では、総務省の５年ごとの就業構造基本調査の結果に基づき、結果の特徴を公表していますが、平成30年に公表された平成29年において、愛知県は男性の有業率（生産年齢人口）は85.4％で全国１位であり、夫婦共働き世代は50.9％で初めて５割を上回り、育児をしている女性の有業率は59.9％と、平成24年と比較して9.6ポイント上昇しました。来年発表される統計はコロナ禍を加味したものになりますが、県内全体では有業率は高く、特に共働き世代が高い傾向にあることが予測されます。 その中で、太田市長が市民説明会で話されたように、令和９年開業予定のリニアにより、北名古屋市は相対的に都市としての利便性を発揮しやすい位置にあります。児童クラブ、放課後子ども教室の運営に際しても、現在から数年先までの保護者ニーズの変化を踏まえた対応が求められます。 児童の進学先も多様化しています。令和３年度の学校基本調査統計データなどによれば、都道府県別の国立・私立入学者比率が26.4％で、全国１位の東京都などと比べて愛知県は5.3％で24位と、ざっと40人ぐらいのクラスで平均２人ぐらいが私立中学などに進学するイメージです。あわせて、愛知県独自の制度により、年収720万円世帯まで公立高校の授業料の軽減補助が拡充されたことから、中学受験がメジャーな選択肢ではなく、幅広い選択肢を生んでいる環境にあると言えますが、30年ぶりの大改革となった令和２年の大学入試改革により少しずつ様相が変わってきています。 大学入試改革への不安や大学の定員厳格化から、愛知県内でも、ここ数年再び私立中学の受験者数が増加しているようです。また、県内では数校ですが、本市から私立小学校へ進まれる方々も年々増えているようです。私自身も市民の方から、県外の全寮制の小学校に進む児童の夏季休暇中の学童ニーズについて問合せをいただくこともございました。 先日も市内で新たに開設される民間のアフタースクールの説明会に参加させていただきましたが、やはり大学入試改革を通じて、これからも子供たちに社会を生き抜く力、新しい時代に与えられたことをこなすだけでは生きていけない時代の到来に対応できるような、自らで物事を考え、新しいものを生み出す力を視野に入れてカリキュラムが組まれていました。参加者の方々の関心も高く、改めて本市においても、コロナ後の劇的な社会の変化に伴って、教育に対する考え方が多様になっていることを実感しました。 今後、進められる児童クラブと放課後子ども教室の所管課の一元化、運営の一括委託においては、単なる値上げに終わることなく、このような社会の変化に伴った児童、保護者のニーズを的確に見定めながら、いかに満足度や利便性を高めていけるかが課題です。 市民との対話を通じたまちづくり。 市民説明会でも、市民の皆様と議論を深めながら改革を実行していくと太田市長は述べられていましたが、市民の方から温水プールに対し、「温水プールを民間業者に100万円で売るな」という垂れ幕が掲げられているが、何か市で問題があったのかとの問合せがございました。設置者である北名古屋衛生組合は、何が不満でどこが問題なのか、対話を通じで進めていかなければなりません。 ただ、今回の温水プールへの反対が該当するかどうか分かりませんが、高度経済成長期を経て安定経済成長期に入る1980年代頃にかけて、他人のもめごとや争いに介入し、金銭的利益を上げる事件屋という存在が経済発展とともに活動するようになりました。企業の株主総会に意図的に混乱を生じさせたり、再開発などに際し、土地の売却を拒む土地所有者に違法な嫌がらせをして立ち退きを迫ったり、政治家から道路整備や土地開発の情報を事前に仕入れ、その土地を買い、開発が発表されたときに売り抜けたり、それがうまくいかなければ「開発反対」の垂れ幕を掲げるなど、反対運動を起こして金銭を要求したりするなど社会問題化しました。 かつては経済事件の主役として上場企業や自治体を震え上がらせましたが、法改正やコンプライアンスの高まりとともに、徐々に姿を消していきました。近年では、しのぎを得るために法律の間隙をくぐり抜けて、それほど透明化の進んでいない地方の若い議員や首長などを買収し、いまだに同様な手法を繰り返している例もあるそうです。いずれにしましても、法律に基づいた毅然とした態度とプロセスの透明化こそが、こういった事件屋を今後一切近寄らせないためにも重要です。議会の立場からも透明化に資することは、重ねて提言させていただきたいと思っております。 政治の流動化と官僚のアイヒマン化。 円安が進展し、物価高が常態化した昨今、多くの日本人が肌身に感じていることは、これからやってくる時代が大変厳しいものであるということです。 愛知県名古屋市出身の経済評論家の鈴木貴博氏は、著書の「日本経済予言の書2020年代、不安な未来の読み解き方」の中で、崩壊が進む日本において、日本が誇ってきた官僚機構の弱体化について述べられています。 昭和の時代、官僚の地位が官僚の間で守られ、政治が口出しできなかった頃から民主党政権で脱官僚が掲げられ、自民党政権で内閣人事局が上位約600の官僚のポジションの人事を握ることになった結果、日本の官僚はイエスマン化が進んでしまいました。政治家に「ノー」を突きつける骨のある官僚が徐々に排除されていった結果、だんだんと自分の意見が持てなくなります。 心理学の世界には、アイヒマン実験という有名な手法があるそうです。アイヒマンとは、アウシュビッツのユダヤ人虐殺に中心的に関わった親衛隊将校ですが、大虐殺を行った人間があまりにも普通な存在だと分かり世界が驚愕したことから、人間の多くが、それが悪いと分かっていても、上から命令されるとそれを実行してしまうということが実験で実証をされています。 鈴木氏によれば、官僚機構よりも先にアイヒマン化が進んでしまったのが裁判所であり、違憲判決を下した裁判官を裁判から外す人事が繰り返された結果、1970年代には、国に不利な判決を下す裁判官が一掃されてきたとのことでした。鈴木氏は日本の官僚社会が矜持として、国益を第一に考え行動するという考え方で国を動かしてきたのが、政治が流動化し、機能不全に陥る中で正しいことができなくなったことが、現在の日本の衰退の原因の一つだとしています。ロシアが、プーチン大統領がおかしいと思っていてもただせないような状況に、日本も近づいてしまっているということです。そして鈴木氏曰く、その先にあるものは、真面目に働くことで報われる社会の崩壊です。 では、その崩壊を食い止めるために必要なことは何でしょうか。その解決策の一つは、広く公務員が公益を第一に考え、仕事ができるように体制を変えていくことです。本市に置き換えるならば、上の意向ではなく、住民のために仕事ができるような組織にリーダーが率先して変えていくことです。そして、リーダーがそうでないならば、公務員側からも本来の役割に立ち戻り、住民利益を第一にするように軌道修正させることです。 政治と行政は車の両輪であり、どちらが強過ぎても、どちらが弱過ぎてもうまく進みません。政治も経済もドンが１人で支配する組織は必ず衰退します。東京地検特捜部の捜査により、談合が明らかになりつつある東京オリンピックに反省点があるとすれば、あまりにも一部の人たちだけで物事を決めてきたことの修正が働いているのだと言えます。 太田市長は市民説明会において、市民の皆様へよりよいサービスを提供するには、職員の働き方改革により、効率化、創造性の発揮が大事だと述べられました。鈴木氏は高齢化社会の進展による日本の衰退を食い止めるには、地方中核都市のコンパクトシティー化を提言しており、都道府県の中の幾つかから自治体の長の改革によって高齢者にも住みやすい都市が日本の何か所かに出現し、そこに競争原理が働くことによって隣接都市からも人口が自然に集まり、快適な都市空間を成立させることが重要だとしています。ぜひとも職員が太田市長のほうではなく、市民のほうを向いて仕事をするような、市長とも真剣に意見をぶつけ合えるような、そんな組織にしてほしいと思います。そして何よりも減点主義が当たり前の公務員世界において、基本を大切にしながらも新しい時代への変化にも対応できるような、失敗が恐怖でない文化を築き上げてほしいです。 サッカー、カタールワールドカップが開催されていますが、世界に名立たるビッグクラブであるバルセロナの原型を築き上げたオランダのヨハン・クライフは、「才能のある若手にこそ挫折を経験させなければならない。挫折はその選手を成長させる最大の良薬だからである」という言葉を残しました。 このまちで生まれた子供たちが世界に羽ばたくように、上からの意向に縛られるのではなく、年齢や階級に捕らわれることなく、誰もが誇りを持てるように自分の考えを持ち、行動し、その結果に一人一人が責任を持てるように。たとえ挫折を経験したとしても、それを成長の機会としてよりよい公務員になれるように。挫折をご経験された太田市長だからこそ、懐深く、よい意見にも厳しい意見にも耳を傾けていただきながら、新しい副市長、教育長をはじめ、職員の皆様と一緒になって新しい北名古屋市を築き上げていただきたいです。 以上を踏まえ質問させていただきます。 １．市民説明会の総括について。 市民説明会は多くの市民の方々にご参加いただきましたが、当局は今回の説明会をどのように総括されているのでしょうか。また、市民の皆様のご意見等を踏まえ、どのように行財政改革プランを進めていくのでしょうか。当局の見解を確認させてください。 ２．児童クラブ等の一元化などの課題について。 持続可能性の観点から、児童クラブと放課後子ども教室の所管課の一元化、運営の一括委託が進められていますが、課題をどのように捉えていますか。今後の料金の変動を踏まえれば、利用ニーズの落ち込みも想定されますし、市内に民間の学童が開設されることからも、放課後子ども教室や民間学童及びその他の習い事との併用なども考えられますし、小１、小２の児童や高学年でも対応が変わることや、減免世帯の拡充なども場合によっては必要になるかもしれません。 また、ごく僅かかもしれませんが、夏休みなど、清須市などのように料金に幅を持たせることを前提に、委託先との協議により、私立小や県外の寮生活をしていた児童の受入れなど、新たなニーズへの対応もご検討いただくことも必要ではないかと考えております。当局のご見解をお聞かせください。 ３．温水プール運営への反対意見について。 前述させていただいたように、温水プールについては、その運営について反対意見が出ているようです。本市は北名古屋衛生組合の構成市でもあります。本市としてこの問題に対してどのようにお考えでしょうか。 ４．市民説明会を踏まえた今後の市政運営について。 最初の質問で当局のほうにも市民説明会の総括をしていただきますが、市長ご自身は今回の市民説明会の成果と反省、課題についてどのように捉えられていますか。また、今後具体的にどのように市政運営を進められますか。 私は、行政が透明になったな、説明が充実するようになったな、一緒に話を聞いてみたくなったな、参加したくなったなと市民の皆様が実感していただくことが大切だと思っております。本市が目指すべき市の姿を市民の皆様が実感できるようになるための今後の取組について、市長の考えをお聞かせください。
○議長（神田薫） お諮りいたします。 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめ延長したいと思いますが、ご異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（神田薫） 異議なしと認めます。 よって、本日の会議時間は延長することに決しました。 最初に、市民説明会の総括についての答弁を求めます。 原口企画情報課長。
◎
総務部企画情報課長（原口依加） 市民説明会の総括について、お答えいたします。 行財政改革実行プランの推進に当たっては、市民の皆様のご理解とご協力が不可欠であり、市民説明会を通じて、プランが市民の皆様にどのように受け止められるかが大変重要でございました。 そうした中、今回の説明会では、当日の参加者329人の方を対象にアンケートをお願いし、259通の回答を得ました。 その中で、「説明内容が分かりやすかった」との回答が70％、「説明会に参加してよかった」との回答が89％、また行財政改革実行プランに対する評価についても93％の方が「必要な取組である」とされ、具体的な優先改革項目については、「妥当」が63％、項目を増やしたほうがよいとのご意見である「不十分」が24％と、合わせて87％がお示しした改革項目の推進に対して肯定的なご意見でした。 この結果からも、今回市長が自らの言葉でできるだけ分かりやすく、また市民の皆様に訴えかける形でご説明させていただいたことにより、市の財政状況など専門的にならざるを得ない内容の中でも、多くの皆様に高い関心を持って市の現状や課題について理解を深めていただくとともに、行財政改革の必要性についても、一定のご理解をいただけたものと考えております。 また、事前に募集し、53名の方からいただいたご意見、ご質問やアンケートの自由記入欄でのご意見、ご感想などの多くは、プランや市政に対する前向きな提言や今後の行財政改革及び市民との対話集会に寄せる期待や励ましのご意見等でありました。 今後、プランを推進していく上では、こうしたご意見等に十分配慮しながら、さらには今回の市民説明会の経験を生かし、今後の市民との対話集会等を通じて、丁寧に市民や関係者の皆様のご理解を得ながら着実に進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（神田薫） 阿部武史議員。
◆12番（阿部武史） ただいまご答弁いただきましたが、私も参加させていただきましたが、大変厳しい内容であったにもかかわらず、そういった形で参加させてくださった市民の方から一定の評価はいただけたということは、大変心強く思っております。 市長のほうは、行政は市民と共に仕事をするものという考えでお話しくださいましたが、次年度以降、対話集会についてなんですが、現段階で検討している範囲で結構ですので、市民説明会の次年度以降のほうをどのように進めていくのか、話せる範囲で結構ですので、ご確認させていただいてよろしいでしょうか。
○議長（神田薫） 原口企画情報課長。
◎
総務部企画情報課長（原口依加） 具体的な市民対話集会についてということでございますが、今後、行財政改革実行プランなどを進めていくに当たりましては、市民の皆様ですとか、広く全ての方々に、できるだけご理解、ご協力ということを求めていかなくてはいけないと考えております。そのためには、一つの形式に決めるということを事前にするのではなくて、その時々の課題ということを考えながら、その対象となる年代の方ですとか、女性の方というところに合わせた一番効果的な説明会というのを考えていく必要があると考えております。 ですので、今後、市民や団体の皆様からも、こういった市民説明会や対話集会を開催してほしいというようなご要望をいただくようなこともあるかと思いますので、そうした方々のご意見なども聞きながら、今後柔軟に開催を進めていきたいと思っております。よろしくお願いします。
○議長（神田薫） 次に、児童クラブ等の一元化などの課題についての答弁を求めます。 高橋児童課長。
◎
福祉部児童課長（高橋真人） 児童クラブ等の一元化などの課題について、お答えいたします。 文部科学省と厚生労働省では、平成30年９月に新・放課後子ども総合プランを策定し、児童クラブと放課後子ども教室の一体的な実施の推進等による小学校に就学している児童の安全・安心な居場所の確保を推進しているところでありますが、自治体によって様々な課題があると言われております。 本市の課題を挙げれば、委託事業者の偏りや担い手不足、夏休み期間等における子供の継続的な居場所の確保の問題に加え、児童の送迎に必要な駐車場不足等があり、学校施設との調整に苦慮するケースが上げられます。 民間事業者の参入やほかの施設との併用利用については、新しいライフスタイルへの柔軟な対応に加え、利用者の自由な選択を可能にするものと考えております。 学年別の対応や減免世帯の拡充においては、現状の施策にとどまらず、きめ細かい対応が可能となるよう研究を重ねてまいります。 令和５年度からは、国に新たな機関としてこども家庭庁が設置されます。文部科学省の事務移管は見送られましたが、子供を社会の真ん中に据えて相互に連携を図るべく、教育委員会と福祉部局が既成概念から脱却した枠組みの形成と利用者目線に立った事業運営に主眼を置き、可能な限り柔軟にニーズに対応していければと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（神田薫） 阿部武史議員。
◆12番（阿部武史） ご答弁いただきました。 新しい時代に向けて、厚生労働省、文科省のほうでもそのように案が出されていることで、今後柔軟に対応していただけるということで心強く思います。 その中で、午前中の答弁でも桂川議員のご質問の中で大変参考になったのですが、やはりタブレットが学校のほうでなかなか活用し切れてないという現状があることがうかがえました。民間のほうを参加させていただいて、このプログラミングだとか、そういったことに対して積極的に取り組んでいるところもありますが、今後、義務教育必修化、プログラミングもそういったことがカリキュラムに入っていく中で、放課後子ども教室と児童クラブが一体化になるということで、タブレット等の活用等とかも視野に入れながら、どうしたら子供たちが充実して過ごせるか。 あるいは、大変参考になったんですけど、健康の面だとか、そういったことも、そういった生活を共にする中で、タブレットの利用というものをもし考えられるのであれば、午前中、ご質問を聞いていて大変参考になったので、そういったことも現場で反映してもらえたらなと思ったところなんですが、その点、もしお考えがあればお聞かせいただいてよろしいでしょうか。
○議長（神田薫） 高橋児童課長。
◎
福祉部児童課長（高橋真人） お答えします。 ご質問の内容なんですけれども、法の立てつけが、児童クラブは厚労省、放課後子ども教室は文科省であり、目的が似て非なる事業が同じ対象者に同じ場所で実施されてきました。これにも理由や経緯があり、整理する必要があると考えております。 児童クラブと放課後子ども教室の一元化は全国的な流れでもあり、利用者に寄り添った柔軟な対応が求められますが、これには部局の連携と協調は必要不可欠です。指導員のスキルアップ、特に学習指導の強化に始まり、先ほどご指摘のありましたＷｉ－Ｆｉ環境の整備、駐車場の確保、委託業者の平準化など調整を必要とする問題も多岐にわたると考えます。 いずれにいたしましても、将来を担う子供を真ん中に考え、地域と一体となった支援体制の確立に向けて取り組んでまいりますので、ご理解賜るようお願い申し上げます。
○議長（神田薫） 阿部武史議員。
◆12番（阿部武史） ありがとうございます。 最後にちょっと少し厳しい質問なんですけれど、この利用料金、やはり他市町と比べると２倍に上がっている現状がございます。ただ、放課後子ども教室も含めてということであれば、その点もご納得いただけるかもしれないし、今後、これがまた値上げになるかもしれません。 この点は我々予算等で質問させていただいたときは、これの質を充実させるということで満足度を図っていく、解決を図っていくというような答弁をいただいたと思いますが、この点、料金というところは皆さんはシビアに見ているところなので、現状、当局としてこの点についてどのように考えているか、最後、確認させてください。
○議長（神田薫） 高橋児童課長。
◎
福祉部児童課長（高橋真人） 本市では、児童クラブの必要性の高まりを受け、クラブの設置整備を進め、クラブ数を増やし、登録者数の増加に対応してきました。それに伴い、施設管理費が増加するとともに、支援員の人件費も配置基準に沿った配置が必要となる中で、運営費が増加しているのが現状でした。 国は児童クラブの事業費を保護者負担と公費負担の割合がそれぞれ２分の１と示していますが、本市では令和元年度当時、公費の負担割合が約74％ほどでした。その中で利用料の改定が必要だということで上げさせていただきました。今後はいただく利用料をいかに有効に使っていくかというところに主眼を置きながら柔軟に対応していきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
○議長（神田薫） 次に、温水プール運営への反対意見についての答弁を求めます。 桑原防災環境部長。
◎防災環境部長（桑原邦匡） 温水プール運営への反対意見について、お答えいたします。 ご質問にございます内容につきまして、これまで衛生組合議会におきまして、組合事務局から本件について、特段の説明がないということはご指摘の垂れ幕に書かれている事実がなく、掲げられた相手方との話合いにおいて、一定の理解が得られていると考えるが、継続して垂れ幕を下げていただくようお願いしていくと聞き及んでおります。 今後につきましても、構成市として引き続き衛生組合との情報共有及び連携を図ってまいりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（神田薫） 次に、市民説明会を踏まえた今後の市政運営についての答弁を求めます。 太田市長。
◎市長（太田考則） 市民説明会を踏まえた今後の市政運営について、お答えいたします。 まず１点目、市民説明会の成果と反省、課題についてでございます。 先ほど説明にもありましたが、当日ご参加いただいた市民の皆様のアンケートについては、ご意見の一つ一つに目を通させていただきました。励ましの言葉に加え、プランや市政に対する厳しいご意見もたくさん頂戴いたしましたが、共通するのは、北名古屋市の行く末を真剣に考えるお気持ちや、郷土のためにできることをしたいという郷土愛でございました。 この北名古屋市には、そうした郷土への思いを持ち、たとえ痛みを伴う改革であっても、子供たちやこのまちの未来のためならばと、お力添えをいただける方が大勢いらっしゃることが確認できたことが、今回の説明会によって得られた最大の成果だと考えております。 私が掲げる徹底した行政の透明化、説明責任の充実、インクルージョンによる市政運営を推し進めるための第一歩として市民説明会を開催したところでございますが、やはり市民の皆様の思いと重なっている、私の進む道に誤りはないとの思いを強くしたところでございます。 一方で、反省と課題といたしましては、現状をお伝えしなければならないという思いから説明会形式を取らせていただいた都合上、どうしても市民の皆様にご発言をいただく機会とはならなかったこと、また参加者の募集に当たって、取り得る限りの手段で周知を図りましたが、40代以下の若い世代の参加者が少なかったことでございます。 こうした反省を踏まえて、２点目の今後の具体的な市政運営についてでございますが、まずは来年度から市民との対話集会を開始したいと考えております。初めての試みでありますので、開催手法や運営などは模索しながらの形になるかもしれませんが、市民の声に真摯に耳を傾け、若い者から高齢者まで、でき得る限り幅広くご意見をいただけるような会にしてまいります。その中で、「ともに進める、新しい北名古屋市」をより多くの皆様に実感していただき、北名古屋市に住んでよかった、これからも住み続けたいと思っていただけるような市政運営を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（神田薫） 阿部武史議員。
◆12番（阿部武史） ご答弁いただきました。私自身も参加させていただいて、大変力強いプレゼンテーションであったなあと感じたところでございます。 本日も午前中から井上議員、そして熊澤議員からも職員さんの働き方についてご質問がありました。再質問ではこの職員さんについてと、あとそれから市民について、それぞれ再質問させていただきたいんですが、今市長のほうが職員の方々と面談を終えられたところだと、やっている最中かもしれませんが、進んでおるところと聞き及んでおります。 ちょうどワールドカップ日本、すごい活躍をして、強国には２勝して、それほどじゃないかなと思ったところには負けてしまうという結果だったんですが、スペイン戦の中で取った手法が、森保監督が鎌田大地選手というところがバルセロナと戦うときに、自分たちがフランクフルトというチームで取った戦術をそのまま森保さんが採用してくれて、それが結果としてあの逆転劇につながったということで、やはり自分たちが考えるということと、すごくこの日本代表にはよかったんじゃないのかなということを言っていたのと、でもやっぱり課題としては、いざというところは指揮官がＰＫ戦の決め方というところであったんですけど、やっぱり指し示してくれなきゃいけない。やっぱりリーダーと選手それぞれが同じ方向を向いていくことが大事なんじゃないかなということをスポーツを通じても感じました。 そこで市長に再質問させていただきたいんですが、これまで職員さんとのそういった対話を通じて、これまでも様々な議員の方から職員の方々がどうしたら生産性が上がるか。本当に日本人というのは、きちんと心が籠もると物すごく力を発揮するんですけど、やはりそういったところがないと力が発揮できなくなってしまうと、そういう国民性なのかなというのも感じました。 そういった力を発揮させるために、今回、これまでの取組、お話を聞いたところを通じて感じたこと等がございましたら、教えていただけますでしょうか。
○議長（神田薫） 太田市長。
◎市長（太田考則） 再質問をいただきました。 私も本来は野球しか知らなくて、サッカーはほとんどルールも知らないというところだったんですけど、あのワールドカップを見て、本当に若い世代の人たちが世界と堂々と戦ったというのを見てよかったと思うし、国民の皆さんも応援した、みんなでつくり上げた成果だったのかなというふうに思っております。 今、職員との面談が課長補佐ぐらいまで進んでおります。そんな中でいろんなお話を聞きながら、この北名古屋市がなぜこういった財政状況になったのか、何がいけなかったのかというのを率直に聞いていますし、今日は井上議員とか、いろんな方が職員の在り方、配置とかという話になると、必ず今聞こえてくるのが、人が足りなさ過ぎて大変だというところがある。いろんな幹部の人たちとお話をすると、そんなことはなく、ちゃんと適正的に配置されているもんだというふうに聞いているというところで、現場と上のところがちょっと違うのかなというところがあります。 もう一点が、西図書館の跡にワークショップをやっていて、市民の皆さんと一緒にやったというところもあるし、そこに若い職員が６人くらい入っていて、各グループの話をまとめてやっていくというところがあって、この若い職員もなかなか意見をちゃんと述べられるというところがあって、ああ、この北名古屋市の若い職員も、なかなかやる子がいるんだなというところを実感しているところであります。 あとは本当に今行財政改革をやるというところにおいて、この間も東西と言ってはいけないんですけれども、東のほうから来た住民の方が、今度は西の市長になったから、東でやっていることを全部切っていくんじゃないかという、そんな話がちまたで起こっている。ちょっと前までいけば、長瀬市長のところは、東の市長がやっているから西のお金を全部東に使われた、そんな意見が出ている。 どこでそんな話になってくるかというのは、やはりちゃんとした市民との説明会がなされてない。皆さんの話を聞いてないというところが一つの問題なのかなというところがあります。ただ、若い職員と話をしても結構きらきらしている人がいるんで、これは楽しみだなというところありますんで、北名古屋市の将来は心配ないと思っております。